CSRレポート

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2017年8月23日更新

性的指向・性自認に関わらず働きやすい環境づくり

ソニーグループでは、LGBT※1の社員が、差別や偏見なく自分らしさを活かし、個性が尊重される職場環境の整備をグローバルに推進しています。

日本国内では、具体的取り組みとして、配偶者にも適用される人事関連制度の一部※2を同性パートナーにも適用、全社員を対象としたe-Learning研修の実施、Workshopの開催などを行っています。
その他、社内での通称名の使用、多目的トイレの設置、男女兼用のユニフォーム、採用時における性別欄の任意記入、個室(トイレ・浴室付)社員寮の準備など、多様な社員をサポートするインフラの整備を行っています。

※1
LGBTとは、レズビアン(Lesbian)、ゲイ(Gay)、バイセクシュアル(Bisexuality)、トランスジェンダー(Transgender)の頭文字をとった多様なセクシュアリティーをもつ人々の総称として広く使われている表現です。
※2
人事関連制度の一部とは、結婚祝い金や忌引、家賃補助、社員家族イベントへの参加など

ソニーグループ各国・地域におけるLGBT啓発活動の取り組み
エレクトロニクス
ビジネス
(米国)
アメリカでは、Sony Pictures Entertainment Inc., Sony Electronics Inc.、Sony Corporation of AmericaがLGBTの社員が働きやすい企業を表彰するHuman Rights Campaign Foundationが定めるCorporate Equality Indexで最高の100%という評価を得ました。この得点はLGBTの社員を支援するための会社の規則や施策を通じて実現される組織の中での公平性を表したものとなります。
その他、LGBTプライドパレード活動へマネジメントや社員が参加し啓発活動を推進しています。
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