CSRレポート

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2016年9月7日更新

障がいのある社員の働く環境・活躍

ソニーグループでは、故井深 大ファウンダーの精神である「障がい者という特権なしの厳しさで健丈者※1より優れたものを」という考え方のもと、「障がいを感じない、感じさせない環境」の実現に向け、さまざまな活動に取り組んでいます。
2014年度に策定した、2020年に向けて、ソニーの障がい者雇用推進活動をより一層推進させていくための行動計画には、障がいの有無に関わらずキャリアを形成していくこと、合理的配慮のある環境の中で働いていくこと、社会の要請に応えていくことなどを盛り込み、障がい者が働きがいを持ってキャリアを築いていける環境を作っています。

ソニー(株)の採用や配属において、障がいの有無による区別はありません。誰もが自身の持っている力を十分に発揮できるよう、選考段階から必要な配慮の合意形成を行いながら、個性や能力に応じた活躍フィールドを用意しています。配属や処遇においても区別はありません。
国内ソニーグループの障がい者雇用においては、人事センター内の専門組織を中心に、ソニー最初の特例子会社で35年以上の障がい者雇用実績があるソニー・太陽(株)※2、知的障がい者を中心に就労機会提供を行っているソニー希望・光(株)の2社の雇用ノウハウやグループ各社の実例を集約し、障がいのある方への支援やグループメリットを生かした活動をしています。具体的には、グループ約20社が参加する合同の採用イベント(8年目)をはじめ、職場の受け入れ環境を整備する配属職場へのガイダンス、障がいのある社員と一緒に働く上司・同僚、双方の立場や視点を体感してもらえる研修プログラムも展開しています。
障がい者差別禁止法への対応については、ソニーグループでは従前より、合理的配慮を実施しており、法令改正以前にグループガイドラインを作成し、相談体制の整備やグループ全体の勉強会を開催など、ソニーらしい障がい者雇用を推進してきました。また、次世代を担う障がいのある学生や支援者などに対してソニーの目指す障がい者雇用の考え方や取り組みを伝え、ダイバーシティ&インクルージョンに対する社会的な意識向上を目指した活動にも取り組んでいます。例えば、ソニー・太陽(株)では、小中学生に向けたインクルージョンワークショップを開催し、障がいのある人もない人もともに科学の面白さを体験できる機会を提供しています。
このように、法令遵守にとどまらず、働く環境への配慮やダイバーシティ&インクルージョンの意識向上を積極的に推進しています。ソニー(株)の2015年度の障がい者雇用率は、2.68%、国内ソニーグループ(社員数201名以上)の平均雇用率(2015年6月)は2.1%となり、日本の法定雇用率(2.0%)を上回る雇用を実現しています。
  • ソニー(株)における障がい者雇用率(%)推移※3
    ソニー(株)における障がい者雇用率(%)推移※3

※1
障がいがなく 『丈夫』 な人はいるが、『常に』 健康な人はいないという井深の考え方を踏まえて表記したもの
※2
ソニー・太陽(株)は、工場設備から各種制度まで幅広くユニバーサルデザインの思想を取り入れており、現在はインクルーシブデザイン(製品の使いやすさ、作業環境、教育等、あらゆる面で万人のニーズに対応するようさまざまな人が企画構想、設計段階から参画し包括的にデザインすること)という考え方に発展させて、障がいの有無にかかわらず、誰もが同じように働ける環境作りを推進した工場運営を行っています。
※3
年間平均雇用率(4月から翌年3月までの各月末日における障がい者雇用率を平均して求めた率)

ソニーグループ各国・地域における障がいのある社員の活躍推進の主な取り組み
ソニーグループ各社
(日本)
障がいのある方の就労機会の拡大に向け、多様な業種を抱えるソニーグループ合同で就職フォーラムを毎年開催しています(8年目)。これに加え、障がいのある学生に対する就労に関する啓発研修も2004年から毎年続けており、ソニーへの就職という枠にとらわれず、広く学生の就労意欲を高めています。グループ以外への就職者への啓発にもなっています。
金融
ビジネス
1996年度より全国16拠点にヘルスケアルーム(マッサージ室)を順次設置し、視覚障がいのある方を技術職として雇用しています。また、「多様性をビジネスに活かす」実践研修として、社員のソニー(株)の特例子会社訪問を実施しています。
ソニーグループ
(海外)
日本の障がい者雇用を学び現地での雇用につなげるため、担当者が特例子会社や国内ソニーグループを訪問し、マニュアル化するなどの対応をしています。
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