CSRレポート

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2017年8月23日更新

障がいのある社員の働く環境・活躍

ソニーグループでは、故井深 大ファウンダーの精神である「障がい者という特権なしの厳しさで健丈者※1より優れたものを」という考え方のもと、「障がいを感じない、感じさせない環境」の実現に向け、障がいの有無に関わらずキャリアを構築していけるインクルーシブな職場環境作りを進めています。
国内ソニーグループの障がい者雇用においては、人事センター内の専門組織を中心に、ソニー株式会社の特例子会社で35年以上の障がい者雇用実績があるソニー・太陽株式会社※2、知的障がい者を中心に就労機会提供を行っているソニー希望・光株式会社の2社の雇用ノウハウやグループ各社の実例を集約し、障がいのある社員への支援やグループメリットを生かした活動をしています。具体的には、グループ約20社が参加する合同の採用イベント(9年目)をはじめ、職場の受け入れ環境整備を目的とした配属職場へのガイダンス、障がいのある社員と一緒に働く上司・同僚、双方の立場や視点を体感してもらえる研修プログラムも展開。従前より、個人の実態に合わせて合理的配慮を実施しており、法令改正以前にグループガイドラインを作成し、相談体制の整備やグループ全体の勉強会を開催するなど、障がいをもつ社員がグループ内で活躍できるソニーらしい障がい者雇用を推進してきました。
また、ダイバーシティ&インクルージョンに対する社会的な意識向上を目指した活動にも取り組んでいます。例えば、ソニー・太陽株式会社では、小中学生に向けたインクルージョンワークショップを開催し、障がいのある人もない人もともに科学の面白さを体験できる機会を提供しています。
このように、法令遵守にとどまらず、働く環境への配慮やダイバーシティ&インクルージョンの意識向上を積極的に推進しています。ソニー株式会社の2016年度の障がい者雇用率は、2.73%、国内ソニーグループ(社員数201名以上)の平均雇用率(2016年3月)は2.2%となり、日本の法定雇用率(2.0%)を上回る雇用を実現しています。

※1
障がいがなく 『丈夫』 な人はいるが、『常に』 健康な人はいないという井深の考え方を踏まえて表記したもの
※2
ソニー・太陽株式会社は、工場設備から各種制度まで幅広くユニバーサルデザインの思想を取り入れており、現在はインクルーシブデザイン(製品の使いやすさ、作業環境、教育等、あらゆる面で万人のニーズに対応するようさまざまな人が企画構想、設計段階から参画し包括的にデザインすること)という考え方に発展させて、障がいの有無にかかわらず、誰もが同じように働ける環境作りを推進した工場運営を行っています。

ソニーグループ各国・地域における障がいのある社員の活躍推進の主な取り組み
各種団体との連携
(日本)
大学や各種団体と連携し、大学生や障がい者雇用関係者に対する講演を実施。障がいのある学生に対する就労に関する啓発研修を2004年から継続して実施しており、ソニーへの就職という枠にとらわれず、広く学生の就労意欲を高めています。グループ以外への就職者への啓発にもなっています。ソニーフィナンシャルグループでは、1996年度より全国16拠点にヘルスケアルーム(マッサージ室)を順次設置し、視覚障がいのある方を技術職として雇用しています。また、「多様性をビジネスに活かす」実践研修として、社員のソニー株式会社の特例子会社訪問を実施しています。
ソニーグループ
(海外)
日本の障がい者雇用を学び現地での雇用につなげるため、担当者が特例子会社や国内ソニーグループを訪問し、マニュアル化するなどの対応をしています。アジア地域では、障がい者団体などへの寄付や法令対応に留まらず、日本国内のノウハウを活用しながら障がい雇用を推進しています。
エレクトロニクスビジネス
(英国)
全社員を対象とした社内イベント「自分自身であること(Being Me)」を開催し、当事者でありながら、自閉症の子どもたちのための学校を創設した女性や、視力に障がいがある会計士などの講演を実施。貴重な経験談を社員と共に考える機会を提供。
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