CSRレポート

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2016年9月7日更新

ワーク・ライフ・バランスを推進する取り組み

  • ソニー(株)における2015年度平均年次有給休暇取得日数
ソニーでは各国・地域の慣習や法律を踏まえた上で、「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向け、柔軟な勤務制度・環境を整備しています。
ソニー(株)では、「フレックスタイム制」や「裁量労働制」の導入により柔軟な勤務を可能としています。また、年次有給休暇も毎年高い取得率を維持しており、ソニー(株)における2015年度の年次有給休暇の取得状況は、全社平均で17日でした。

「一般企業平均」は、「平成27年度就労条件総合調査結果」(厚生労働省)から引用。調査対象企業は社員1,000人以上の企業とする

育児・介護の両立支援

ソニー(株)の両立支援制度では、「育児休職」との併用も一部可能な育児休暇制度(20日間の有給休暇)、妊娠・出産・子育て・不妊治療・介護等の目的で取得できる「積立休暇」などの休暇制度があり、社員に広く活用されています。
また、勤務面でも子育てや介護にあたる社員を対象に、「育児・介護短時間勤務」や「年次有給休暇の時間単位使用」を可能にしています。2016年度からは、これまでの子育て・介護を目的とした「在宅勤務」制度の適用対象のみではなく、組織の業務効率向上、アイデアが創発される組織風土の醸成、社員個人の生産性・アウトプット向上を狙い、さらに適用範囲を拡大した「テレワーク」制度を導入しました。子育てや介護に携わる社員に限らず、多くの社員がより柔軟で効率的に働ける制度拡充を進めています。
ソニー(株)における2015年度育児休職取得状況
取得人数 205名(内、男性9名)
取得率(※1) 100%
復職率 98.1%

※1
2015年度に出産した社員をもとに算出

ソニー(株)における2015年度男性の育児休暇取得状況
取得人数 356名
ソニー(株)における主な育児・介護関連両立支援制度
制度 導入
(年度)
内容
育児休職 1990
  • 子の満1歳到達後の4月15日まで
  • 子の出生後8週間を境に、育児休暇との併用が可能(男性)
育児短時間勤務 1995
  • 小学校6年生3月末まで
  • 短時間月間フレックスタイムの選択が可能
育児支援金 2007
  • 育児休職期間中に月額5万円の育児支援金を支給
育児休暇 2007
  • 20日間の有給休暇を付与
  • 子の出生後8週間を境に、育児休職との併用が可能
テレワーク 2008
  • 子育て・介護のための在宅勤務
  • 多様で効率的、創造性を発揮できるワークスタイル推進のため適用対象者を拡大 ※2
年次有給休暇の時間単位使用 2008
  • 子育て・介護のための年次有給休暇の時間単位使用
育児期フレックスタイム制度 2013
  • 小学校6年生3月末まで
  • 勤務時間帯を変更することが可能
ベビーシッター費用補助 2015
  • 小学校3年生3月末まで
  • ベビーシッター利用時の費用を補助

※2
最新の拡充項目(2016年4月)

  • ソニー(株)における育児関連両立支援制度一覧

両立支援の促進


  • Working parent's meetingの様子
国内ソニーグループでは、両立支援制度の拡充だけでなく、育児や介護などをしている社員がキャリア構築できる職場風土醸成を推進しています。2015年度は10月31日からの1週間をダイバーシティ・ウィークとし、働き方を変えていくためのメッセージをトップマネジメントから発信、さまざまな講演会・育児や介護をしている社員同士の座談会などを開催しました。中でも2010年度から継続している、仕事と育児の両立やキャリアを築いていくための情報提供を目的とした女性社員対象の「ワーキングマザーズミーティング」を、育児中の男性社員も対象にし、パートナーやお子様と一緒に参加できる「Working parent's meeting」としました。外部講師の講演を聴きながら、両立経験者や参加者同士の情報交換とともに、男性社員の働き方を考えることができるような内容としました。
また、今後両立の課題となる介護についても、ソニーグループの介護事業会社から、介護の基礎知識やキャリアとの両立についての情報提供を行う講演会も行うなど、働き方とキャリア構築を踏まえた、両立支援を促進しています。

次世代育成支援対策推進法に基づく、ソニー(株)における行動計画:


  • 次世代育成支援認定マーク(くるみんマーク)
こうした取り組みが評価され、2007年、2010年、2013年、2015年に、東京労働局長より次世代育成支援対策推進法に則したさまざまな子育て支援策に積極的に取り組んでいる企業として「子育てサポート認定事業主」に認定されました。使いやすさを考慮した多様な子育て支援制度が整備されていること、社員の仕事と家庭の両立実現を支援していること、各制度が高い利用実績を挙げていること、男性の育児参画を後押ししていることなどの点が高く評価されています。
ソニーグループ各国・地域におけるワーク・ライフ・バランス推進の主な取り組み
エレクトロニクス
ビジネス
(ラテン)
ソニー・ラテンアメリカでは2008年度より、ワーク・ライフ・バランスの推進を目的としたイベント(ファミリーピクニックや、社員の家族による会社訪問等)を開催しています。
社員の健康への寄与 一部のグループ会社では、フィットネス施設や歯科医院を敷地内に併設、社内スポーツ大会の開催等、社員の健康維持のためにさまざまなサービス・施策を提供しています。
育児中の社員へのサービス 一部のグループ会社では、授乳中の母親のためのプライベート空間の提供や緊急保育サービス、保育所の設置など、育児中の社員または今後母親となる社員のためのサービスを提供しています。また、親同士で子どもの教育等の情報を共有できるコミュニティーを作るなど、育児支援の活動も行っています。
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