2018年8月29日更新

ワーク・ライフ・バランス

ソニーでは、「高収益のサステナビリティを支えるのは社員一人ひとりのサステナビリティである」という考えのもと、イノベーションを創出しながら持続的に高収益を上げられる企業となるためには、社員の健康維持と、仕事とプライベート双方の充実が欠かせないと捉えています。この考えに基づき、各国・地域の慣習や法律を踏まえた上で、「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向け、柔軟な勤務制度・環境を整備しています。

ソニーグループ各国・地域におけるワーク・ライフ・バランス推進の主な取り組み
映画ビジネス
(米国)
  • 社員の健康への寄与として、一部のグループ会社では、フィットネス施設や歯科医院の敷地内併設、社内スポーツ大会の開催等、社員の健康維持のためにさまざまなサービス・施策を提供しています。
  • 音楽ビジネス
    (米国)
  • マタニティリーブに対して、100%給与を補償
  • エレクトロニクスビジネス
    (日本)
  • 一部のグループ会社では、授乳中の母親のためのプライベート空間の提供や、緊急保育サービス、保育所の設置など、育児中の社員または今後母親となる社員のためのサービスを提供。また、親同士で子どもの教育等の情報を共有できるコミュニティーを作るなど、育児支援の活動も実施。
  • ソニーグループ
    (日本・中国・米国)
  • ファミリーデーの実施。各事業所に家族を招待し、職場との交流を深める。
  • 持続的な会社の成長のためには、社員一人ひとりの活躍が欠かせません。そのためにダイバーシティ&インクルージョンという観点からも、誰もが働きやすい職場環境をつくり、育児や介護などのプライベートと仕事を両立して能力を最大限に発揮できる働き方を広げることが重要になります。社員の健康と仕事のやりがいを維持するためにも、メリハリのある多様な働き方を一層推進する必要があると考えています。
    国内エレクトロニクスグループ各社では、2017年より、働き方改革推進プロジェクトを実行しています。
    具体的には、ノー残業デーの実施や年次有給休暇の取得促進といった既存の制度を、改めて推奨し、また、各職場で創意工夫した業務プロセス改善や効率的な会議のやり方など先行事例をベストプラクティスとしてグループ内で共有することで、グループ全体で働き方改革を促進しています。

    ソニー株式会社では、「フレックスタイム制」や「裁量労働制」の導入により柔軟な勤務を可能としています。また、年次有給休暇も毎年高い取得率を維持しており、2017年度の年次有給休暇の取得状況は、一般企業平均の10.6日に対し、ソニー株式会社で15.8日、国内ソニーグループで14.0日でした。

    ライフスタイルに応じた柔軟な働き方の提供

    ソニー株式会社では、社員それぞれのライフスタイルに応じて能力を最大限に発揮していただくための各種人事制度を導入しています。
    2015年には配偶者の海外赴任や留学への同行で知見や語学・コミュニケーション能力の向上により、キャリアの継続を図る休職(最長5年)や、専門性を深化・拡大させるための私費就学のための休職(最長2年)を可能にする「フレキシブルキャリア休職」制度を導入しました。
    2018年には、従来のテレワーク制度を全社員に拡大、また利用可能日数も拡充(終日利用月10回まで、時間単位利用原則制限なし)し、「フレキシブルワーク制度」として刷新しました。組織の業務効率向上、アイデアが創発される組織風土の醸成、社員個人の生産性・アウトプット向上を狙い、多くの社員がより柔軟で効率的に働ける制度拡充を進めています。

    育児・介護の両立支援

    ソニー株式会社の両立支援制度では、「育児休職」との併用も一部可能な育児休暇制度(20日間の有給休暇)、妊娠・出産・子育て・不妊治療・介護等の目的で取得できる「積立休暇」などの休暇制度があり、社員に広く活用されています。
    また、勤務面でも子育てや介護にあたる社員を対象に、「育児・介護短時間勤務」や「年次有給休暇の時間単位使用」を可能にしています。
    2017年度からは、休職期間中の在宅勤務、語学研修等の費用を提供する「休職キャリアプラス」制度を導入しました。育休期間などの休職期間を育児だけでなく、キャリア形成のために有効活用してもらい、社員のキャリア形成のフレキシビリティをさらに高める環境整備に取り組んでいます。

    ソニー株式会社および国内ソニーグループにおける2017年度育児休職取得状況
    取得人数
    ソニー株式会社 195名(内、男性7名)
    国内ソニーグループ 513名(内、男性18名)
    取得率(※1)
    ソニー株式会社 100%
    国内ソニーグループ 98.5%
    復職率
    ソニー株式会社 96.5%
    国内ソニーグループ 95.7%
    • ※12017年度に出産した社員をもとに算出
    ソニー株式会社における2017年度の男性育児休暇育児休暇取得状況
    取得人数
  • 501名
  • ソニー株式会社における主な育児・介護関連両立支援制度
    制度 導入
    (年度)
    内容
    育児休職 1990
    • 子の満1歳到達後の4月15日まで
    • 子の出生後8週間を境に、育児休暇との併用が可能(男性)
    育児短時間勤務 1995
    • 小学校6年生3月末まで
    • 短時間月間フレックスタイムの選択が可能
    育児支援金 2007
    • 育児休職期間中に月額5万円の育児支援金を支給
    育児休暇 2007
    • 20日間の有給休暇を付与
    • 子の出生後8週間を境に、育児休職との併用が可能
    フレキシブルワーク
    (旧テレワーク)
    2008
    • 全社員を対象とした在宅・サテライトオフィス・モバイル勤務
    • 終日利用は月10回まで、時間単位利用は原則制限なし※2
    年次有給休暇の時間単位使用 2008
    • 子育て・介護のための年次有給休暇の時間単位使用
    育児期フレックスタイム制度 2013
    • 小学校6年生3月末まで
    • 勤務時間帯を変更することが可能
    ベビーシッター費用補助 2015
    • 小学校3年生3月末まで
    • ベビーシッター利用時の費用を補助
    • 頻度や補助額を2017年拡大
    休職キャリアプラス 2017
    • 育児/介護/フレキシブルキャリア(配偶者同行)休職中の社員の継続的なキャリア形成を支援
    • 休職中の在宅勤務
    • 休職中の研修費用を補助
    • ※2最新の拡充項目(2018年4月)

    両立支援の促進

    国内ソニーグループでは、両立支援制度の拡充だけでなく、育児や介護などをしている社員がキャリア構築できる職場風土醸成を推進しています。2016年度、2017年度のダイバーシティウィークでは、育児や介護に関するワークショップやセミナーも開催しました。育児との両立に関しては「Working Fathers' Meeting」と「イクボス&働くママMeeting」になります。双方のイベントは両立している当事者に加えて、働くパパ・ママを部下に持つ上司も参加し、講演を聴くだけでなく、実践したいこと、感じたことなどをそれぞれのグループで話し合い、全体で共有するような内容としました。
    2018年からは、保育所に入園できないことにより、復帰が難しかった社員の両立を支援するために、ソニーは保育事業者と提携を行いました。これにより、国内ソニーエレクトロニクスグループ社員は保育事業者が全国に設置する企業主導型保育施設(保育所)(※1)を利用できるようにしました。また、介護については、今後直面する人が増えるといわれる中、どうすれば仕事と両立しながら能力を発揮できる環境を整えられるか、というテーマでセミナーを開催し、介護の基礎知識やキャリアとの両立についての情報提供を行っています。育児・介護ともに両立しながらキャリアを構築できるようにサポートしています。

    • ※1企業主導型保育施設(保育所)とは、内閣府が、待機児童解消と仕事と子育ての両立を目的として、2016年4月施行の「子育て支援法の一部改正」により実現した、企業主導による保育所を設置、運営する保育事業。
    「Working Fathers’ Meeting」の全体共有の様子
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