2019年8月29日更新

健康増進活動

ソニーの健康管理体制

ソニーでは、「楽しくいきいきと働ける職場づくり」を目指して健康経営に取り組んでおり、社員一人ひとりが、現在および将来にわたり心身ともに健康に働ける環境を整えることが大切だと考えています。
近年の産業構造の変化、就労形態の多様化、業務の複雑化にともない、生活習慣病や長時間勤務、メンタルヘルスへの対策の必要性は年々高まっています。ソニーでは、国内外各国の法令を遵守しつつ、社員の健康の保持増進・健康確保のために、さまざまな活動を行っています。長時間勤務者や治療をしながら働く社員には、産業医や産業看護職が面談を実施し、個々の状況に応じて丁寧なケアを行っています。メンタルヘルスについては、早期発見と未然防止のため社員や職場マネジメントに対して研修を実施しています。さらに心身の健康相談窓口を設け、仕事上の悩みも含むさまざまな悩みや不安の相談に応じています。その他、生活習慣の改善指導や、社内の各種媒体を活用した情報発信や啓発活動などにも力を入れています。

メンタルヘルスへの取り組み

社員の能力を最大限に発揮するための支援として、総合的なメンタルヘルス支援を推進しています。
心身の健康相談窓口を設け、対面での面談はもちろん、電話や電子メールなどでの相談にも応じています。社員本人からの相談のほか、職場の上司からの相談への対応や、必要時には専門医への紹介や情報提供なども行っています。
メンタル不調により休養中の社員が仕事に復帰する際には、社外の専門機関とも連携を図りながら、EAP (従業員支援プログラム) を活用した職場復帰プログラムを用意し、社員の状態に応じた職場への適応支援を行っています。
メンタルヘルス研修については、全社員向けセルフケア研修、新入社員向け研修や新任統括課長向け研修など、階層別に実施しています。また年に一度ストレスチェックを実施し、高ストレスと判定された社員との個別面談を行っているのに加え、組織ごとの集団分析も実施し、職場環境の改善に役立てています。
震災など予期せぬ事態に直面した際には、災害時のこころの支援プログラムを用意し、社員本人や周囲の心のケアを行っています。

治療と仕事の両立のための支援

治療をしながら働く社員には産業医や産業看護職が面談を行い、一人ひとりの事情に配慮しながら適切な就業措置を講じることにより、健康リスクの低減に努めています。また、多様で柔軟な働き方を社員自身が選択できるよう、職場マネジメント、人事部門、産業保健部門が連携して最適な就労支援を行います。治療と職業生活を両立できることで、社員が働きがいやモチベーションを持って働けるよう積極的に支援に取り組んでいます。

長時間勤務者への取り組み

昨今、日本では長時間労働に対する関心や注目が高まり、政府による長時間労働削減に向けた取り組みが行われています。
2018年6月の働き方改革関連法の成立を受け、2019年4月に労働基準法および労働安全衛生法が改正されました。
このような背景を踏まえ、ソニーでは、36協定の改定をはじめ、年次有給休暇取得促進といった対応を行っています。さらに、働き方改革の一環として、ノー残業デーの実施や深夜帯勤務 (22時以降の勤務) の削減といった既存の施策をあらためて推奨しています。また、長時間勤務者の健康対策として産業医や産業看護職等による面談を行い、社員の健康確保の徹底と健康障害の防止に取り組んでいます。

生活習慣病対策、健康づくり

企業で働く社員にとって、不規則な食生活や運動不足などによる生活習慣病の予防は大きな課題のひとつです。
ソニーでは、健康診断の実施後、その結果にもとづいた個別の保健指導や医療機関受診支援を確実に行い、特定保健指導などメタボリック症候群対策の面談・指導などにも力を入れて取り組んでいます。

禁煙推進と受動喫煙防止

禁煙推進と受動喫煙防止にも積極的に取り組んでいます。加熱式タバコを含む社内でのタバコ販売をやめるとともに、受動喫煙対策として、建物内喫煙室の削減などを行っています。また喫煙者個々人に対して、健康診断実施後の面談や特定保健指導などの機会を利用して、産業医や産業看護職による禁煙勧奨、禁煙に具体的に取り組むためのサポートを行っています。さらに、安全衛生委員会や社内ウェブサイト、社内メーリングリストなどを活用して、禁煙推進と受動喫煙防止に向けた知識の提供を広く行っています。喫煙率の低減にも徐々に効果が現れ、ソニー株式会社の喫煙率は11%を下回っています。

感染症対策

事業活動のグローバル化にともない、感染症がワールドワイドに拡散するリスクが増しています。その脅威から社員を守るため、海外赴任者、海外出張者に必要なワクチン接種を行っています。また、出張者向けの社内ウェブサイトを使って、安全情報とともに感染症情報を提供することで注意を喚起し、状況に応じて出張の制限などの安全対策を実施しています。海外赴任者とその帯同家族に対しては、マラリア、肝炎、HIV等の感染症についての情報を提供しています。
国内においても、新型インフルエンザ、結核、風疹、麻疹 (はしか) などの発生時には、状況に応じて行政等と連携を図り、BCPを見据えた対応を行っています。

海外勤務者健康管理

現在ソニーでは、社員と帯同家族が海外35カ国に赴任しています。これらの社員と家族が、海外にいても安全で健康に働けるよう、健康管理体制を構築しています。
海外赴任者には、渡航前と帰国時の他にも年1回、一時帰国時に健康診断を実施しています。帯同家族も受診対象とし、診断項目には付加項目を設定するなど、法定レベル以上の健康診断を行っています。また、日頃からの健康支援に加え、海外赴任前の健康教育、予防接種、医療機関情報の提供、ストレスチェック、産業医による海外事業所・医療機関巡視などを実施。予防とリスク対策に力を入れ、社員の自主的な健康管理意識向上につながる活動に取り組んでいます。
さらにこれらの支援活動を円滑に行えるよう、海外赴任者と産業保健部門とのつながりを深めるために、赴任者には全員に産業保健部門から健康管理情報を配信しています。

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