2019年8月29日更新

日本での安全衛生活動

日本地域における安全衛生・防災の重点活動項目

 「安全衛生中期目標」の達成に向け、日本地域では安全衛生リスク、健康リスク、火災リスクの3つの視点から次の4点を2019年度重点項目と定めて活動しています。

[安全衛生リスク]

・ISO45001に準拠したソニーグループ安全衛生マネジメントシステム規格への確実な移行
・Vision Zero達成に向けた災害防止活動の継続的実施

[健康リスク]

・働き方改革による健康リスク低減と社員の健康増進

[火災リスク]

・防火防災管理者の積極的関与による防火防災管理レベル向上

安全衛生リスク

 日本地域セーフティオフィスは、ISO45001に準拠したソニーグループ安全衛生マネジメントシステム規格への確実な移行を推進するため、社内安全衛生規程の再構築や運用の見直しを重点項目として活動しています。さらにグループ各社・各事業所の確実な移行を支援するため、「マネジメントシステム規格説明会」の開催や「監査員オリエンテーション」等を行っています。
 また、安全衛生中期目標のひとつである「人の不安全行動に起因する災害低減活動」に対する取り組みとして、「職場巡視、巡回」を活用し、転倒リスクの予防措置を100%実施することを目標に活動を推進しています。

健康リスク

 ソニーでは、「働き方改革」の実現へ向けて適切な取り組みを進めていますが、重要なのは「働き方」ではなく「働きがい」であり、社員が健康で活き活きと「働きがい」を持って仕事に取り組めるようにすることを目指し、健康リスク低減と社員の健康増進を重点項目として活動しています。ノー残業デーの実施や深夜時間帯勤務(22時以降の勤務)の削減といった既存の施策を改めて推奨し、長時間勤務者対策に加えて、メンタルヘルスの保持増進として、職場状況の把握と評価(ストレスチェック等)および必要に応じた職場環境改善施策の実施率向上、好事例の共有なども行っています。
 また、受動喫煙のない職場環境に向けて目標を定めて取り組み、喫煙者への禁煙サポートと啓発による禁煙も推進しています。

火災リスク

 防火防災管理者の積極的関与による防火防災管理レベル向上を目的に、PDCAサイクルを用いて、消防計画に基づく防火防災活動の確実な実施、評価および改善を行っています。事業所ごとに、既存の安全衛生委員会に防火防災委員会を組み込み、重点ポイントの整理、共有、防火防災管理の徹底を推進しています。

法令情報のモニタリング

 日本の安全衛生関連法規の改正動向について、社内専門スタッフが法令データベースを定期的に確認して情報収集を行い、各事業所における適用可否を判断しています。適用を受ける事業所に対して改正情報を配信するサポート体制を構築し、全事業所での法令遵守を徹底しています。また、法令情報は安全衛生に関する社内広報紙へ掲載することで、社員の遵法意識の啓発を図っています。

コミュニケーション

安全衛生委員会

 日本国内の各事業所の安全衛生組織では、労使メンバーで構成されている委員会を毎月開催して、事業所の特性に応じた方針策定や目標・推進計画立案と安全・健康な職場づくりに取り組んでいます。

日本地域安全衛生会議

 グループ各社・各事業所の安全衛生担当責任者が参加する会議を毎年開催し、グループ全体の安全衛生方針・目標・施策の周知や監査結果、労働災害・疾病状況や推進目標の達成状況、各事業所のリスク低減活動状況、健康の保持・増進などの情報を共有し、横展開を図っています。

社員教育

 日本国内の各事業所では、さまざまなビジネスを行っており、業種によって抱える安全衛生の課題は異なります。日本地域セーフティオフィスでは、各事業所の安全衛生担当者が業種や業態に応じた安全管理のノウハウ習得を目的に、各種安全衛生教育を実施しています。社内講師は、外部セミナー受講者や資格取得者等、一定レベルの力量を保有する専門スタッフが担当しています。

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