2018年8月29日更新

マネジメントシステムの構築とグローバルな安全衛生活動

安全衛生マネジメントシステムの構築

ソニーは、全世界の事業所ごとに、国際規格OHSAS18001に基づくソニー安全衛生マネジメントシステムを構築し、安全衛生に関する法令の遵守と自主目標の達成に向けて継続的な活動に取り組んでいます。顧客企業から要請を受けている中国、パンアジアの製造拠点ではOHSAS18001の外部認証を取得しています(全製造拠点の30%に該当)。
また、2018年3月に労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001が発行されたことを受け、ISO45001に基づくソニー安全衛生マネジメントシステムの構築・運用へ切り替えを予定しています。

グローバル共通活動

体制

ソニーグループでは、社員の安全と健康の確保を経営の重要課題の一つと位置づけ、グループ全社が一つのマネジメント体制で活動しています。
さらに、グローバルな安全衛生活動を推進するために「地域セーフティオフィス」および「地域セーフティオフィサー」を設置、任命し、地域横断的な活動を展開しています。さらに、グローバルな安全衛生活動を推進するために6つの「地域セーフティオフィス」(北米地域セーフティオフィス、中南米地域セーフティオフィス、欧州地域セーフティオフィス※1、日本地域セーフティオフィス※2、中国地域セーフティオフィス※3、パンアジア地域セーフティオフィス※4)および「地域セーフティオフィサー」を設置、任命し、地域横断的な活動を展開しています。

  • ※1欧州地域セーフティオフィスは、欧州、トルコ、イスラエル、ロシア、旧ソビエト連邦の国々を担当しています
  • ※2日本地域セーフティオフィスは、日本、韓国、台湾地区を担当しています。
  • ※3中国地域セーフティオフィスは、中国大陸、香港地区を担当しています。
  • ※4パンアジア地域セーフティオフィスは、モンゴルおよび上記を除くアジア、中近東、オセアニア、アフリカを担当しています。

各地域における法規制対応、教育訓練実績、監査等を含めた安全衛生活動や事故・災害発生状況等の報告を基に、毎年経営層に対してマネジメントレビューを実施しています。
各拠点では、労働災害や疾病リスクの高い業務を抽出して、重点的にリスク低減の実施と維持管理を行っています。
万が一事故・災害が発生した際には、各拠点内で原因調査を行い、改善策を実施しています。本社安全衛生部門は、再発防止と未然防止のため全世界のグループ会社へ事故・災害詳細情報の共有を行っています。

マネジメント体制図

ソニーグループ安全衛生ビジョン

「社員の安全と健康の確保を最優先する」という理念の下、ゼロ災害・ゼロ疾病を究極の目標とする「Vision Zero」を掲げて活動しています。

ソニーグループ安全衛生基本方針理念 ソニーグループは、社員の安全と健康の確保は事業活動に不可分な関係と認識し、安全で働きやすい職場環境を確保する。 ソニーグループ安全衛生ビジョン「Vision Zero」 一切の労働災害を許さず、ゼロ災害、ゼロ疾病を究極の目標とする

監査

各地域のセーフティオフィスでは、コーポレートルールの遵守状況を確認する「コーポレート監査」を行っています。このコーポレート監査では、マネジメントシステムのより有効な継続的改善につなげるため、事業所のリスクに応じて監査チームを構成しています。
日本地域では、産業医も監査チームに参画し、産業保健領域のコンプライアンス状況確認等もあわせて実施しています。

リスクアセスメント

日本地域では、ソニーグループ内推奨の手法を用いてリスクアセスメントを実施しています。化学物質、機械設備、作業の3つの観点からハザードを特定できるシステムを構築し、リスクアセスメントの共通ツールとして日本地域内へ展開しています。
このリスクアセスメントシステムは、リスクの抽出や改善につなげるだけでなく、法的要求事項のチェックも同時に行うことができるシステム構成となっています。
また、化学物質のリスクアセスメント結果は、環境の化学物質移動排出量管理データとも連携し、環境計画「Road to Zero」達成のため、ソニーグループが一体となって管理しています。
現在、このソニーグループ推奨のリスクアセスメント手法は、グローバル展開も検討しています。

リスクアセスメントに関する教育の実施

ソニーグループでは職場が実施したリスクアセスメントの結果に対し、法的要求事項ならびに管理策に間違いがないか審査を行う、審査者を設置しています。専門的な知識を有する審査者を設置することにより、確実なリスク低減活動につなげています。この審査者は、社内で開催する講習を受講し審査者認定を受けています。審査者講習は年に数回開催され、これまで認定を受けた審査者は、延べ約300名になります。

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