CSRレポート

コンテンツメニュー
2017年8月23日更新

各国・地域での安全衛生活動

日本

日本の各事業所の安全衛生組織では、労使メンバーで構成されている「安全衛生委員会」を毎月開催して、労働安全衛生マネジメントシステム事業所の特性に即した方針策定や目標・推進計画立案と安全・健康な職場づくりに取り組んでいます。
また、ソニーグループ各社・事業所の安全衛生担当者が参加する「日本地域安全衛生会議」を年1~2回開催し、グループ全体の安全衛生方針・目標・施策周知や監査結果、労働災害発生状況や推進目標の達成状況、各事業所のリスク低減活動状況、健康の維持・増進などを報告しています。
日本地域重点施策
Vision Zeroの達成に向け、リスクアセスメントへの取り組みと、健康増進活動への取り組みを日本地域共通の重点施策に掲げ活動しています。

法令情報のモニタリング
日本の安全衛生関連法規の改正動向について、社内専門スタッフが法令データベースを定期的に確認して情報収集を行い、各事業所に適用されるかの判断をしています。適用を受ける事業所に対して改正情報を配信するサポート体制を構築し、全事業所での法令遵守を徹底しています。また、法令情報は安全衛生に関する社内広報紙へ掲載することで、社員の順法意識の啓発をしています。

中国

中国の製造事業所は、ソニーグループの一員としてものづくり分野における重要な役割を担っています。ソニーグループ安全衛生基本方針に基づき、社員の健康ならびに安全で働きやすい職場環境の確保とその維持に関しても、今まで蓄積した知識と経験を生かし積極的に推進しています。

具体的に中国地域では、安全衛生マネジメントシステムOHSAS18001を導入し、地域セーフティオフィスによるガバナンスとオペレーションを担う製造事業所で仕組みを構築してきました。2016年度から、中国地域の安全を主管する総務統括機能を発足させ、ソニーグループ安全衛生ビジョンで「Vision Zero」達成に向けた、安全衛生活動のさらなる活性化が進んでいます。
この一環として、全製造事業所の安全衛生担当者が参加する横断的活動の中に安全に関する専門部会を発足させ、災害事例の共有、再発防止に向けた取り組みなどの活動推進を行っています。
これまでの中国地域で体系的に取り組んできた安全衛生活動を振り返ると、2014年度から製造工程の危険箇所の特定をするハザードマップ活動、2015年度には、正しい危険源の特定と対策を図るためのリスクアセスメント手法の導入教育を行ってきました。
2016年度はリスクアセスメント手法の一部改定を行い全製造事業所にて実行されました。
これら横断的に行う活動に加え、各事業所では基礎となる教育や訓練などの安全活動を展開しています。また、労働災害データ収集を非製造会社にも拡大し、地域グループ全体での労働災害低減に努めてきました。その結果、2013年より4年連続中国地域労働災害発生件数を低減することができています。

2017年度は、前年からの活動を継続しながら、リスクアセスメント結果を基にしたリスクの低減を進め、業務災害のさらなる減少を目指しています。
また、中国においては、経済発展にともない自動車の台数が急増し、交通事故も頻繁に発生しています。自動車や電動バイクによる通勤途上災害の低減を目指し、2014年度より、現場安全教育、教育冊子の編集、社員への配布等、安全教育プログラムを展開しています。
2017年は交通災害件数30%低減を目標に掲げ、地域オフィスと事業所で連携して安全活動を推進していきます。

  • 上海索広映像有限公司 火災避難訓練

  • 上海索広電子有限公司 百日安全活動

  • 上海索広映像有限公司 交通安全教育

  • 索尼精密部件(恵州)有限公司 ヒヤリハットの現場展開

  • 索尼精密部件(恵州)有限公司 火災避難訓練

  • SPDH 安全教育コンクール

北米

ウェルネス(健康増進)への取り組み
北米地域では、ソニー・ヘルスケア・プログラム加入資格があるすべての社員とその配偶者/同居するパートナーなどへの健康増進への取り組みを行っています。この取り組みの目的は、対象者が健康かつ活動的な生活を過ごせるよう支援することしょうあります。参加者は、健康リスク評価、職場でのバイオメトリックス・スクリーニング(肥満度指数、血糖値、HDLおよびLDLコレステロール、中性脂肪の検査)、健康アドバイザーへの相談等のオンラインや電話によるサービスの他、禁煙、減量、ストレス管理、血圧、糖尿病、栄養、スポーツ(運動とアクティブトラッカーを使用するプログラムを含む)のプログラムが利用できます。この健康増進へ取り組んだ参加者には、インセンティブが与えられる仕組みになっています。このインセンティブには、プログラムに参加した社員を対象にしたレッドブリックヘルス社(Redbrick Health)による抽選くじなども含まれます。

ソニーDADCのテレホートでは、施設内にエクササイズ器具を利用できる社員用のフィットネスセンターを運営しています。SELのサンディエゴでも施設内にフィットネスセンターを備え、社員はエクササイズ器具を利用したり、トレーナーによるさまざまなフィットネスクラスに参加したりできます。

その他にも、健康増進への取り組みは実施されています。ソニーカナダ(Sony of Canada)では、バランスの良い食事により社員の健康を促進するために、サラダバーを導入しています。サンディエゴの事業所では、建物の外の駐車スペースにおいて、地元農家によるファーマーズマーケットを週1回開設し、社員へ果物や野菜、地元の特産品を販売しています(夏季のみ)。事業所の食堂では必要な栄養素によってメニューを選択でき、栄養情報やカロリー情報も入手できます。メキシコのソニー・ヌエボ・ラレドでは、毎日2回、さまざまな種類の動きを取り入れた5分間の体操プログラムを行っています。メキシコ政府の安全衛生組織の支援により作成されたビデオを使用し、訓練されたリーダーが体操プログラムを行います。

また、インフルエンザ予防接種については、接種を希望する全社員が、事業所内の医務室においても、あるいはバウチャーを使い全国展開している薬局チェーン店舗においても、接種が可能となっています。この措置は、毎年10月に始まり、期間として6カ月以上にわたり対応しています。

製造事業所では、職務資格に基づいて社員への定期健康診断や、必要に応じて産業衛生調査を実施しています。

リスク管理の監査と提言
北米地域のほぼすべての事業所において、環境・安全衛生(ESH)、防災(Fire & Life Safety)に対してのコーポレート監査を継続的に実施しています。ほかにも内部点検や監査に加え、保険会社や保険代理店による監査を実施しています。内部点検の目的は、安全衛生と5Sの観点から事業所全般を調査することにあります。この調査により事業所での潜在的なリスクが特定され、注意を要する項目が漏れなく指摘されます。この点検は、通常、事業所の安全委員会メンバーや担当部署から編成されたメンバーが実施し、事前に必要なトレーニングも行われます。実施頻度は月次で実施するものから半期に一度行うものまでさまざまです。また、保険会社や保険代理店による監査は、通常、次の3つのカテゴリーに分類されます。
  1. 火災安全リスクの特定と指摘
  2. 電気設備のサーモグラフィック分析の実施
  3. 製造・オフィス両職場エリアにおけるエルゴノミクス視点からのリスクアセスメント
各カテゴリーにつき、必要に応じて、改善策が提言されます。

さらに、ソニーのコーポレートガイドラインに準拠して、ジョブリスクアセスメントを実施しています。現在の職務内容が反映された最新の情報にアップデートされているかどうか、定期的にレビューしています。このレビューには定常作業と非定常作業の両方が含まれています。
化学物質安全情報
米国の各事業所において、文書による危険有害性周知への取り組み(written Hazard Communication Program for chemicals)を実施しています。その内容には、安全性データシート(SDS)、容器への表示づけや社員への訓練などについての情報が含まれています。 これは、Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals :GHSに沿ったOSHAによる危険有害性周知基準(OSHA's Hazard Communication Standard: HCS)の改正に基づいた変更になります。米国では、潜在的な危険有害性物質にばく露された社員に対して、追加のトレーニングが求められるようになっています。

この改正が職場に導入されたことにより、新たな化学物質の薬品ラベルと安全性データシート(SDS)が準備されました。カナダにおいても、昨年度より政府のWHMIS(Workplace Hazardous Materials Information System)基準で同様の運用へ移行しています。メキシコでも新しいGHS規制に向けて取り組みを進めています。該当するすべての事業所では、ソニーの環境規則の定めに従い、製品サプライチェーンにおける特定の化学物質の管理または除去を行っています。

AEDに関する取り組み
北米地域内の多くのソニー事業所において、心室細動や心室性頻拍の発生に備えて自動体外式除細動器(AED)を設置しています。ソニーエレクトロニクス(Sony Electronics Inc.)では100人以上の社員を有する事業所にAEDを設置しています。ソニーアメリカ(Sony Corporation of America:SCA)では、傘下にある拠点ごとにAED機器を少なくとも各1台設置する取り組みを実施しています。各事業所の社員は、AEDの操作方法を学ぶとともに、応急手当と心肺蘇生法(CPR)トレーニング受講が義務付けられています。緊急時に備え、AED機器が常に使用可能な状態かを確かめるため、月次点検を行っています。

中南米

ソニーブラジルのマナウス工場における安全衛生活動

ソニーブラジル(Sony Brasil Ltda.)
ソニーブラジル(Sony Brasil Ltda.)のマナウス工場では、社員の健康増進を第一の目標にしてきました。社員の健康と安全な労働環境を守るため、継続的な取り組みが行われています。
安全衛生キャンペーンや安全衛生・環境に焦点を当てた内部監査を通じて、安定したプロセスの確立に取り組んでいます。活動内容は以下の通りです。
緊急対応チームによる訓練
緊急事態に際して出動するボランティアチームを募り、年一度の訓練を実施しています。訓練には、消火活動、化学物質の漏えいおよび爆発への緊急対応、救急手当などが含まれます。

  • 消火活動

  • 消火器の使用

  • けが人の救助
事故防止のための内部委員会
ソニーブラジルは、労働災害を防止するため、ブラジル労働省発令の「連邦規範指令第05号(Federal Normative Instruction 05)」に基づいて、安全衛生担当者による予防措置や労働リスクアセスメントなどを支援する内部委員を選任しました。

  • 内部委員会の様子
リスク低減と事故ゼロのための対話

  • 職場での対話の様子
ソニーブラジルは、安全衛生関連法の遵守に努めるだけでなく、関係者の協力のもと以下の主要プログラムを実施しています。

リスク防止プログラムの作成:社員の健康を守り、業務上の傷病を防ぐことを目的として、職場環境リスクを特定、評価および管理するプログラムです。

職場環境のエルゴノミクス分析:職場環境を調査し、改善を促すエルゴノミクス(人間工学)プログラムです。社員から労災事故の状況を聞き、新たな事故の発生を防ぐために、理学療法士がソニーブラジルの労働安全衛生部門と協力してエルゴノミクス(人間工学)に基づくモニタリングを行います。

社員の定期健康診断(法に準じる):社員が特定の健康診断を実施します。

化学物質取扱担当者の監督および研修

欧州

安全衛生リスク低減への取り組み
欧州地域のソニー事業所は、安全衛生マネジメントを優先課題に位置付け、2004年より、労働災害の防止と社員の健康増進を目指す安全衛生リスク低減プログラムを実施しています。

プログラムの三本柱は以下の通りです。
  1. リスクアセスメント
  2. 全社員を対象にした安全衛生研修
  3. 事故/災害調査とフォローアップ
プログラムの進捗状況と成果は、毎年開催される欧州地域マネジメントレビュー会議とコーポレート監査において精査されます。

ソニー・ヨーロッパは、さまざまな安全衛生プログラムを通じ、欧州における安全な職場環境の実現に取り組んでいます。
健康増進への取り組み
欧州地域のソニー事業所は、労働災害低減のためのリスク管理イニシアチブに加え、社員の健康増進に力を入れています。この取り組みには、社員が健康で意欲的になるだけでなく、生産性が向上し、労災による休業が減るといった複数のメリットがあります。

ソニーDADCの「ザ・ワン・フィット」プログラム
ソニーDADCは、独自の総合的な健康増進プログラム「ワン・フィット・ソニーDADC」を実施しています。このプログラムは、健康的なライフスタイルの推進を目的とし、社員が健康的な生活を送るとともに個人の幸福を追求できるようなインセンティブを設定するものです。「スポーツ」「病気・けがの予防」「コーチング」「栄養学」の4分野で研修とサポートを行っています。社員がこうしたプログラムに積極的に参加することにより、社員の意欲を高め、結果的に労働品質が改善されることになります。昨年は、栄養学講座、料理教室、果物の無料提供、救急手当の実習、ボクシングの練習、ノルディックウォーキング、ランニング、ホッケー、ミニ・エクスサイズ、禁煙などの活動を実施しました。


  • オーストリアのザルツブルグ・マラソンに参加したソニーDADC社員

  • オーストリアのホッケーの試合に参加したソニーDADC社員

安全衛生研修

欧州のソニー事業所の経営陣は、安全意識の向上が労働災害の低減には不可欠だと考え、意識向上および災害件数の低減に向けた新しい方法をつねに検討しています。

英国ペンコイドにあるソニーUKテクノロジー・センター(Sony UK Technology Centre)では、新人研修、意識向上イニシアチブ、コミュニケーションツールなどで安全衛生を取り上げています。すべての新入社員は3日間の新人研修を受けますが、そのうち1日は、安全衛生と環境についての総合的な学習に費やされます。

欧州の安全衛生部門は、安全衛生プログラムの一環として、化学物質の取り扱いに関するオンライン研修を行っています。この研修では、安全意識と協力の大切さ、現場における化学物質の適切な保管、安全データシートと個人用保護具の使い方などを学びます。欧州のソニー事業所で化学物質を扱う担当者は、全員この研修を受けています。

パンアジア

パンアジア地域には、多様な国籍の社員がおり、文化的背景もさまざまです。そのため、この地域の安全衛生活動は、学習および研修プログラムを通じた安全意識の向上に重点を置いています。
パンアジア地域で活動するソニーのグループ会社は、安全意識の向上に向けたさまざまなイベントを開催しています。

ソニー・テクノロジー(タイランド)は2006年、バンカディおよびチョンブリの事業所において、運転者の飲酒検査、年一度の健康診断、下請建設業者の安全研修などの安全衛生活動を実施しました。またシンガポールのソニーグループ会社は、2つの事業所で「安全衛生デー」を開催し、安全をテーマとするゲームやAEDを使った心肺蘇生セミナーを行いました。インドではソニー・インディア・ソフトウェア・センターで、蚊媒介のデング熱予防セミナーと安全運転講習が開催されました。マレーシアでは、ソニーイーエムシーエス(マレーシア)ペナンテックが「世界安全デー」を開催し、全社員に向けた健康増進に関する講演が行われました。

また、クアラルンプールのソニーイーエムシーエス(マレーシア)ペナンテックには、マレーシア政府の人的資源省労働安全衛生局(DOSH)から労働安全衛生賞(Occupational Safety and Health Recognition Award)が贈られました。

  • ソニー・テクノロジー(タイランド)の飲酒検査

  • 年一度行われるソニー・テクノロジー(タイランド)の健康診断

  • ソニー・テクノロジー(タイランド)の下請建設業者向け安全研修

  • シンガポールグループ各社の「世界安全衛生デー」

  • シンガポールのグループ各社の「世界安全衛生デー」

  • ソニー・インディア・ソフトウェア・センターで行われた蚊媒介のデング熱予防セミナー

  • ソニー・インディア・ソフトウェア・センターの安全運転講習

  • ソニーイーエムシーエス(マレーシア)ペナンテックでの健康増進に関する講演(マレーシア)

ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント

グローバル
  • SPEは、緊急通報システム「Everbridge」の機能強化を続けています。現在SPEの全社員がこのシステムに登録しており、システムの避難訓練計画への統合も進んでいます。また、社員のコミュニケーションを円滑にする新しいスマートフォン・アプリも検討中です。これらのアプリは、スマートフォン内の情報を通じて社員に緊急情報を速やかに提供することができ、これによってインシデント評価チーム(IAT)、事業継続計画、危機管理プログラムが改善される見込みです。
  • 安全衛生部門は、各事業所において安全衛生意識の向上を目的とする研修、安全規則の遵守に関する指導、エルゴノミクス(人間工学)に基づく社員の支援などを行っています。
  • SPEは2016年、労働災害データの収集範囲を世界中の事業所に拡大し、各労働災害に関するデータ量を増やしました。現在、8,900人以上の社員および下請業者のデータが収集されています。収集された情報を利用し、世界中の社員の安全向上と健康増進の取り組みにおける重点分野を特定していきます。

北米
  • ソニーピクチャーズ・スタジオでは、最新の天窓付き屋根に対応する屋根落下防止システムを改良しました。その他の改良工事は設計段階です。
  • 防音スタジオの清掃に際し、爆発性粉じんが存在しないことを証明するため、詳細な粉じん分析を実施しました。分析の結果、大きなリスクはないことが証明されました。
  • SPEは引き続き、スタンディングデスク(立位・座位両用机)を導入していく計画です。すでに2,500台以上のスタンディングデスクが、ソニーピクチャーズ・スタジオの8階建のアキオ・モリタ・ビルや、ニューヨークとバンクーバーの事業所など北米の施設に導入されています。SPEは2013年にスタンディングデスクについての学術調査を行い、社員の健康に及ぼすメリットを確認した後、導入の取り組みを開始しました。この調査では、スタンディングデスクの使用中は、アスリートが定期的に運動しているときと同じように善玉コレステロール(HDL)が増えることが証明されています。
  • 米国全域の映画およびテレビ番組制作事業を対象とする「プロダクション安全マニュアル」を改訂し、分量を650ページから275ページに縮小改編する一方で、安全と環境に関する項目を増やしました。編集可能なAdobe Acrobatフォーマットを採用しており、現在、オンラインプラットホームから閲覧可能となっています。次はカナダのプロダクション安全マニュアル作成に着手する予定です。
  • 新しい建物の建設プロセスを改善するため、SPEファリシティーズおよびその他の関連ステークホルダーと協議し、従業員密度の基準を改める取り組みを支援しました。

EMEA
  • 昨年中に欧州で発生したいくつかの危機に際し、EMEA地域の危機管理チームを設置しました。現在、EMEAの各事業所で危機対応計画の整備を進めています。
  • 心室細動発生から2分以内の対応という条件を満たすため、ロンドンの事業所に2台とグディニャおよびブダペストの事業所に1台自動体外式除細動器(AED)を設置しました。今後、EMEA全域の事業所にAED設置を拡大していきます。
  • 英国の映画およびテレビ番組の制作事業についても、米国とカナダのプロダクション安全マニュアルに準じた安全ポリシーの改訂を予定しています。
  • 子どもが関与する映画およびテレビ番組の制作に伴う特殊な問題について、社員やインターンが適切に対処できるよう、「若年向け」の安全衛生ポリシーを策定中です。
EMEA地域の全事業所を対象に、防火意識の向上を目指す研修プログラムを策定しています。

アジア太平洋地域
  • アジア太平洋地域の危機管理チームを設立し、主要な事業所の危機管理計画および緊急対応手順について評価と試験を完了しました。
  • 各地の事業所で、安全衛生法規の遵守に関する指導と、安全衛生の意識向上を目的とした研修を実施しています。
  • 心室細動の発生から2分以内の対応という条件を満たせるよう、一部の事業所でAED導入を検討し、実際の導入を行いました。
  • インドの複数都市の事業所で労災データを収集しており、現在の調査対象者は、フルタイムの社員と下請業者を合わせて約1,184人に達しています。
このページの先頭へ