CSRレポート

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2017年8月23日更新

健康増進活動

ソニーの健康管理体制

ソニーでは、「楽しく生き生きと働ける職場づくり」を目指しています。それは健康経営的な視点にも通じるものであり、会社にとっても個人にとっても重要です。そのためには一人ひとりの社員が、現在はもちろん将来にわたり、心身ともに健康で働くことができる環境を整えることが大切です。
ソニーの産業保健部門では、関連会社とも連携を図り、国内・海外勤務者の健康確保・健康増進のために、通常の個別面談の他、インターネットを活用した情報配信、日常における運動の奨励などのさまざまな活動を行っています。
働く環境では、業務の複雑化、産業構造の変化、労働形態の多様化にともない、生活習慣病や、長時間勤務・メンタルヘルスへの対策の必要性が年々高まっています。長時間勤務者に対しては、産業医による面接指導や産業看護職による面談フォロー等を実施し個々の状況に応じて対応し、メンタルヘルスについては早期発見と未然防止のため、職場の中心となる管理職に対して研修を実施しています。さらに、心と身体の相談窓口を社内外に設け、仕事上の悩みも含めてさまざまな悩みや不安の相談に対応しています。

メンタルヘルスへの取り組み

ソニーでは、社員の健康の保持増進、リスクマネジメントに加え、社員の能力を最大限に発揮するための支援として、総合的なメンタルヘルス支援策を推進しています。社員向けには、社内ウェブサイトや電子メール等で心身の健康相談窓口を紹介し、対面での面談や、電話、電子メールなどでの相談に応じています。社員からの健康相談のほか、職場上司や人事からの相談対応も行い、必要時には専門医への紹介や情報提供なども行っています。
また、メンタルヘルス研修についても、全社員向けセルフケア研修の実施に加え、新入社員、新任統括課長、統括職向けなど、階層別に実施しています。さらに、2015年12月に施行されたストレスチェック制度に基づき、2016年度よりストレスチェックを導入し、社員の個別面接、集団分析も実施しています。必要時、人事部門と産業保健部門が連携し職場組織向けへのストレスマネジメント支援も実施しています。
職場復帰支援については、職場復帰プログラムを用意し、契約しているEAP(従業員支援プログラム)とも連携を図りながら、社員の状態に応じた職場への適応支援を行っています。さらに、震災などの災害時など予期せぬ事態に直面した際に、本人および周囲への適切な支援ができるよう、災害時のこころの支援プログラムも用意し、必要時に実施しています。

長時間勤務者への取り組み

昨今、長時間労働に対する関心や注目が高まり、政府による長時間労働削減に向けた取り組みが行われています。
2001年に厚生労働省より「脳血管疾患及び虚血性心疾患の認定基準の通達」が出されました。その中で、時間外労働と健康障害の関連性が指摘され、2002年2月に厚生労働省より「過重労働による健康障害防止のための総合指針」が出されました。そして、2006年4月には法制化され、事業者が講ずべき措置等が示されています。また、2014年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づき、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(2015年7月24日閣議決定)が定められ、2017年1月20日には、労働時間の適正な把握のための使用者向けの新たなガイドラインが策定されました。また、職場環境の改善に向けて、働き方の見直しを行う「働き方改革」も推進されるなど、長時間労働対策の強化は喫緊の課題となっています。
このような背景を踏まえ、ソニーでは、2004年4月より長時間勤務者の健康対策の一環として「長時間勤務者Health Consultation」を実施しており、社員の健康確保の徹底と健康障害の防止に取り組んでいます。

生活習慣病対策、健康づくり

企業で働く社員にとって、不規則な食生活・運動不足などによる生活習慣病の予防は大きな課題の一つです。ソニーでは、法律に基づく各種健康診断の後、その結果に基づいた個別の保健指導・医療機関受診支援を確実に行い、特定保健指導などメタボリック症候群対策の面談・指導等にも力を入れています。

喫煙者への対策

ソニーではグループを挙げて喫煙対策に積極的に取り組んでいます。職場内分煙はすでに徹底されており、2016年には電子タバコ専用喫煙場所も設けるなどの対策も行っています。また順次、ハード面の対策として、喫煙室の削減、タバコ自動販売機の撤廃、社内でのタバコ販売の撤収を行うとともに、ソフト面の対策として、特定保健指導時には、産業保健スタッフからの禁煙への取り組みサポートに取り組んでいます。喫煙率の低減にも徐々に効果が現れ、ソニー株式会社では12%を切る水準となってきています。

感染症対策

グローバル化にともない、感染症がワールドワイドに広がる事態が増えています。それに合わせて、ソニーでは海外赴任者、海外出張者のワクチン接種を必要に応じて導入しています。また、出張者向けのサイトにおいて、安全情報とともに感染症情報も提供して注意を喚起し、状況に応じて出張の制限などの安全対策を導入しています。また、国内においても、新型インフルエンザ、結核などの発生状況に応じて、行政との連携、各部門間の対策チームなどを通して、BCPを想定した柔軟な対応を実施しています。

海外勤務者健康管理

ソニーでは、現在、赴任者と帯同家族含めて39カ国に駐在しています。
海外赴任、出張ともにワークプレイスが海外にシフトしても、安全で健康に働けるよう健康管理システムを構築しています。
海外赴任者は、渡航前、帰国時の他に年1回一時帰国時に健康診断を実施、帯同家族も対象とし、健康診断項目はソニー海外ドック項目を設定し、法定レベル以上の健康診断を行っています。また、国内社員同様、赴任者には、日頃からの健康支援を通じ健康診断後の事後措置に加え、海外派遣前の健康教育、予防接種実施、赴任地で継続的な医療対応が必要な場合の医療機関情報の提供、予防的観点やリスクアセスメントなど、自主的な健康管理意識の向上につながる施策を講じています。
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