2018年8月29日更新

北米での安全衛生活動

ウェルネス(健康増進)への取り組み

北米地域では、ソニー・ヘルスケア・プログラム加入資格があるすべての社員とその配偶者/同居するパートナーなどへの健康増進への取り組みを行っています。この取り組みの目的は、対象者が健康かつ活動的な生活を過ごせるよう支援することにあります。一部の企業において、参加者は健康リスク評価、職場でのバイオメトリックス・スクリーニング(肥満度指数、血糖値、HDLおよびLDLコレステロール、中性脂肪の検査)、健康アドバイザーへの相談等のオンラインや電話によるサービスの他、禁煙、減量、ストレス管理、血圧、糖尿病、栄養、スポーツ(運動とアクティブトラッカーを使用するプログラムを含む)のプログラムを利用することができます。この健康増進へ取り組んだ参加者には、インセンティブが与えられる仕組みになっています。このインセンティブには、プログラムに参加した社員を対象にしたレッドブリックヘルス社(Redbrick Health)による抽選くじなども含まれます。

ソニーDADCのテレホートでは、施設内にエクササイズ器具を利用できる社員用のフィットネスセンターを運営しています。SELサンディエゴ、SIEサンマテオにも施設内にフィットネスセンターがあり、社員はエクササイズ器具を利用したり、トレーナーによるさまざまなフィットネスクラスに参加したりできます。社員は、全米各地のスポーツクラブの割引きを受けることも可能です。また、サンマテオの施設では、パーソナルトレーニングやマッサージサービスも提供しています。

その他にも、健康増進への取り組みは実施されています。ソニーカナダ(Sony of Canada)では、バランスの良い食事により社員の健康を促進するために、サラダバーを導入しています。ソニー・サンディエゴとSIEサンマテオの事業所では、地元農家によるファーマーズマーケットを週1回開設し、社員へ果物や野菜、地元の特産品を販売しています(夏季のみ)。サンディエゴ事業所の食堂では必要な栄養素によってメニューを選択でき、栄養情報やカロリー情報も入手できます。メキシコのソニー・ヌエボ・ラレドでは、毎日2回、さまざまな種類の動きを取り入れた5分間の体操プログラムを行っています。メキシコ政府の安全衛生組織の支援により作成されたビデオを使用し、訓練されたリーダーが体操プログラムを行います。

また、インフルエンザ予防接種については、接種を希望する全社員が、事業所内の医務室においても、あるいはバウチャーを使い全国展開している薬局チェーン店舗においても、接種が可能となっています。この措置は、毎年10月に始まり、期間として6カ月以上にわたり対応しています。

製造事業所では、職務資格に基づいて社員への定期健康診断や、必要に応じて産業衛生調査を実施しており、SIEサンマテオでは週3日、訪問歯科診療サービスを提供しています。

リスク管理の監査と提言

北米地域のほぼすべての事業所において、環境・安全衛生(ESH)、防災(Fire & Life Safety)に対してのコーポレート監査を継続的に実施しています。ほかにも事業所ごとの内部点検や監査に加え、保険会社や保険代理店による監査を実施しています。内部点検の目的は、安全衛生と5Sの観点から事業所全般を調査することにあります。この調査により事業所での潜在的なリスクが適時に特定され、注意を要する項目が漏れなく指摘されます。この自主点検は、通常、事業所の安全委員会メンバーや担当部署から編成されたメンバーが実施し、事前に必要なトレーニングも行われます。実施頻度は月次で実施するものから半期に一度行うものまでさまざまです。また、外部の保険会社や保険代理店による監査は、通常、次の3つのカテゴリーに分類されます。

  1. 火災安全リスクの特定と指摘
  2. 電気設備のサーモグラフィック分析の実施
  3. 製造・オフィス両職場エリアにおけるエルゴノミクス視点からのリスクアセスメント

各カテゴリーにつき、必要に応じて、改善策が提言されます。

さらに、ソニーのコーポレートガイドラインに準拠して、ジョブリスクアセスメントを実施しています。現在の職務内容が反映された最新の情報にアップデートされているかどうか、定期的にレビューしています。このレビューには定常作業と非定常作業の両方が含まれています。

サイトの安全チーム

ソニーDADCテレホートでは、工場安全を担当するチームを設置しています。このチームは、品質スペシャリストをリーダーとし、各製造エリアのオペレータによって構成されています。改善や安全に関する研修から取り組みを始め、監査請求にも及んでいます。また毎月会合を行い、改善・安全監査を設備のエリア内で実施しています。翌月には指摘箇所に基づくフォローアップを行い、新たなエリアの監査を実施します。社員の避難のための安全ポスターや、ツールボックストーク(安全に関する社内グループディスカッション)向けの新たなトピックについても担当しています。

ソニーDADCでは、敷地周辺での改善・保安・安全監査も実施しており、設備、エンジニアリング、保安、品質部門のメンバーが参加しています。この監査は、年に2回以上行っていきます。

化学物質安全情報

米国の各事業所において、文書による危険有害性周知への取り組み(written Hazard Communication Program for chemicals)を実施しています。その内容には、安全性データシート(SDS)、容器への表示づけや社員への訓練などについての情報が含まれています。これは、Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals :GHSに沿ったOSHAによる危険有害性周知基準(OSHA's Hazard Communication Standard: HCS)の改正に基づいた変更になります。米国では、潜在的な危険有害性物質にばく露された社員に対して、追加のトレーニングが求められるようになっています。この改正が職場に導入されたことにより、新たな化学物質の薬品ラベルと安全性データシート(SDS)が準備されました。また、化学薬品の購入に際しては承認プロセスの一環として、環境・安全衛生(ESH)グループのレビューを受けることが定められています。カナダにおいてもWHMIS(Workplace Hazardous Materials Information System)2015基準に準拠するための移行が進んでおり、本年後半の移行完了を見込んでいます。また、メキシコでは国内のGHS関連規制に準拠するための取り組みが進んでいます。該当するすべての事業所では、ソニーの環境規則の定めに従い、製品サプライチェーンにおける特定の化学物質の管理または除去を行っています。

緊急時への備えと事業継続計画(BCP)

ソニーの各事業所では、拠点ごとに起こりうる事態に備えた緊急時対応計画を策定しており、火災、医療措置を必要とする緊急事態、地震および設備の故障に備えた拠点ごとの対応を定めています。この計画には、各部署または事業所向けの事業継続計画(BCP)が補完されており、事態への即時対応に続き行動に移されます。BCPは、事業の中核的機能、各機能に対する支援要素、両機能とサービスを可能な限り迅速に復旧するためのタイムラインを特定するように設計されています。

AEDに関する取り組み

北米地域内の多くのソニー事業所において、心室細動や心室性頻拍の発生に備えて自動体外式除細動器(AED)を設置しています。ソニーエレクトロニクスでは100人以上の社員を有する事業所にAEDを設置しています。ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカでは、傘下にある拠点ごとにAED機器を少なくとも各1台設置する取り組みを実施しています。各事業所の社員は、AEDの操作方法を学ぶとともに、応急手当と心肺蘇生法(CPR)トレーニング受講が義務付けられています。緊急時に備え、AED機器が常に使用可能な状態かを確かめるため、月次点検を行っています。

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