2018年8月29日更新

環境活動の主な沿革

1970年代

1976年 4月 社長を議長とする環境会議を設置
4月 国内ソニーグループ公害防止、安全衛生を推進
5月 環境科学センターを設置
5月 国内ソニーグループの公害関連・作業環境を測定

1980年代

1985年 4月 ソニーアメリカで環境監査をスタート
1989年 3月 フロン対策専門委員会を設置

1990年代

1990年 8月 ソニー株式会社社員に対し、環境保全に関する社長方針を通達
10月 ソニー地球環境委員会が発足
1991年 10月 製品アセスメントに関する方針を制定
11月 国際商工会議所による持続的発展に向けた企業間条約に賛同
1993年 1月 環境保全関連技術の支援プログラム「環境ファンド制度」発足
3月 ソニー環境基本方針、環境行動計画を制定
4月 全世界のソニーグループの生産工程から洗浄用フロンを全廃
1994年 2月 「地球環境賞制度」発足
4月 社会環境部を設立、中央研究所内に環境研究センターを設置 (~1999年)
5月 製品の環境配慮を促進する「Greenplusプロジェクト」発足
7月 環境ISOに関するソニー方針を制定・施行
1995年 5月 ソニー幸田が国内業界で初めてISO 14001認証を取得
1996年 7月 ソニードイツ・サービス部門がソニーグループ非製造事業所として初めてISO 14001認証を取得
10月 ソニー環境行動計画を更新、「Green Management 2000」を制定
1997年 10月 一宮リサイクル研究センターが稼動 (~2005年)
12月 アジアの非製造事業所として初めてシンガポールで4つの事業所がISO 14001認証を取得
1998年 9月 ドイツの欧州環境センターに環境ラボラトリーを設置
11月 ソニー環境中期行動計画「Green Management 2002」制定
1999年 2月 日本国内の全製造事業所でISO 14001認証取得を完了

2000年代

2000年 4月 ネットワークカンパニーの評価に環境を盛り込む
4月 「環境リスクマネジメントガイドライン」の運用を開始
10月 ソニー環境ビジョンを制定
2001年 3月 ソニー環境中期行動計画「Green Management 2005」制定
4月 家電リサイクル法の施行に伴い、ソニーが筆頭株主であるグリーンサイクル株式会社他全国14ヶ所で対象4品目のリサイクルを開始
4月 環境活動評価の対象をエレクトロニクスに加えゲーム、音楽、映画ビジネスに拡大
9月 グリーン電力証書システムの利用を開始
10月 オランダで、製品の化学物質含有に関する行政指導によりPS oneを一時出荷停止
2002年 3月 ソニー技術標準「部品・材料における環境管理物質管理規定(SS-00259)」を制定
4月 全世界の製造事業所でISO 14001認証取得完了
6月 第1回「ソニーグループ環境月間」を実施
7月 「グリーンパートナー環境品質認定制度」 を導入
2003年 7月 ソニー環境中期目標「Green Management 2005」改定
11月 「ソニー環境ビジョン」を「ソニーグループ環境ビジョン」に改定
2006年 3月 2004年度から開始した全世界の事業所の環境マネジメントシステムの結合を完了
4月 ソニー環境中期目標「Green Management 2010」制定
7月 WWF(世界自然保護基金)が推進するクライメート・セイバーズ・プログラムに参加
2007年 11月 Sony DADC Austria Anif 工場が100%再生可能エネルギーを導入
2008年 4月 グリーン電力証書を通じた森林保全支援活動推進の一環として能代の木質バイオマス発電スキームスタート
6月 省エネ型液晶テレビ KDL-32JE1 発表
9月 北九州市との小型家電回収実証実験 開始
2009年 1月 「人感センサー」や「主電源スイッチ」などの新たな省エネ機能を搭載し大幅な消費電力の削減を実現した、液晶テレビ ブラビア™ V5/VE5/WE5シリーズを発表
6月 水銀0%のアルカリボタン電池を発売
7月 欧州の事業所で使用電力を100%再生可能エネルギーにすることを達成。ソニー本社ビルの使用電力の約50%も再生可能エネルギー化を達成
10月 ソニーケミカル&インフォメーションデバイス鹿沼事業所が「資源循環技術・システム表彰」において経済産業大臣賞を受賞
11月 報道関係者向け説明会において、「環境」がソニーの4重点施策のひとつに位置づけられる

2010年代

       
2010年 2月 プラスチック部品の約80%に再生プラスチック材料を使用、100%PETリサイクル材を使用したキャリングケースを採用するなど、環境への取り組みを象徴したパーソナルコンピューター VAIO® Wシリーズ [エコボディモデル]を発表
4月 ソニー環境計画「Road to Zero」を策定し、公表。ソニーグループ環境ビジョンを改訂、環境中期目標「Green Management 2015」を制定
10月 第10回生物多様性条約締約国会議(COP10)にて、ソニーセミコンダクタ九州株式会社 熊本テクノロジーセンターが地下水涵養の取り組みを発表
2011年 2月 99%の再生材率を実現した再生プラスチック「SORPLAS™」を開発、液晶テレビ ブラビア™の画面フレーム体裁部品に採用
3月 ソニー幸田の森が、緑の認定・SEGES(シージェス:社会・環境貢献緑地評価システム)の最高位「Superlative Stage」に認定
4月 オリビン型リン酸鉄を用いたリチウムイオン二次電池の1.2kWh蓄電モジュールを発売
6月 事業活動における環境配慮評価制度「Green Star Program」を導入開始
2012年 2月 ユーザーが能動的に電力管理や電力制御をしながら利用できる「認証型コンセント」を開発
9月 欧州EISA アワード Greenスマートフォン部門最高製品賞をXperia™ Pが受賞
12月 米国CES Innovation Award 2013 エコデザイン&サステナブルテクノロジー部門で、サイバーショット™DSC-HX30/20シリーズ、およびホームシアターシステムBDV-N790Wが受賞
2013年 3月 Sony Electronics Asia PacificがChannel News Asia 主催のGreen Luminary Award を受賞。ソニーのRoad to Zero に基づく中長期のコミットメント、SORPLAS™に代表される製品の環境配慮、および従業員と地域が参加したCSR活動が高い評価を得た
3月 ソニーセミコンダクタ株式会社 大分テクノロジーセンターが、緑の認定・SEGES(シージェス:社会・環境貢献緑地評価システム)の最高位「Superlative Stage」に認定
11月 Sony Service and Operations of Americasの環境活動とパフォーマンスがメキシコのIndex National Environmental Award 2013を受賞
2014年 1月 ソニーイーエムシーエス(マレーシア) クアラルンプールテックの環境マネジメントシステムおよび環境負荷削減活動がマレーシア資源環境省のハイビスカス賞を受賞
2月 環境活動訴求テレビCM「Water Rock」が第17回環境コミュニケーション大賞 テレビ環境CM部門 大賞を受賞
10月 ソニーイーエムシーエス(マレーシア) KLテックの「持続可能なエネルギーマネジメントプログラム」の取り組みが、ASEAN Energy Awardのエネルギーマネジメント大企業部門において第3位に選定
12月 ソニー・エレクトロニクスの電子機器廃棄物リサイクルの取り組みが、米国環境保護庁のSustainable Materials Management Awardを受賞
2015年3月 ソニーイーエムシーエス株式会社 幸田サイトの「西三河地区の樹木(在来種)による苗木づくりと、フクロウの棲む森づくり」が国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)の連携事業に認定
5月 環境中期目標「Green Management 2020」を制定
10月 ソニーイーエムシーエス株式会社 幸田サイトの企業緑地管理と生物多様性保全などの環境活動が認められ、第3回「みどりの社会貢献賞」を受賞
10月 ソニーイーエムシーエス(マレーシア) KLテックが、ASEAN Energy Awardを2年連続で受賞
2016年 3月 ソニーが環境省や文部科学省などが後援する低炭素杯2016において、「ベスト長期目標賞」に選出
4月 ソニー主催ゴルフトーナメント「ソニー・オープン・イン・ハワイ」がハワイ州グリーンイベント「Kela(Excellent:エクセレント)」レベルに認定
10月 SPEアニメーション映画「アングリーバード」の「アングリーバードハッピープラネット」キャンペーンが、「2016 Environmental Media Awards」のベスト広告キャンペーン賞を受賞
2017年10月 ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ株式会社 幸田サイトがSEGES(シージェス:社会・環境貢献緑地評価システム)の「緑の殿堂」に認定
2018年3月 ソニー株式会社の「わぉ!わぉ!生物多様性プロジェクト」とソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 熊本テックの「地下水涵養」が国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)の連携事業に認定
  • 組織名称などは当時のものをそのまま掲載しており、現在はその限りではありません。
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