CSRレポート

コンテンツメニュー
2016年9月7日更新

環境中期目標「Green Management 2015」の結果

ソニーは、2011年度から2015年度までの環境中期目標「Green Management(グリーンマネジメント)2015」において、商品のライフサイクルのステージごとに目標を設定し、活動してきました。このたび2016年3月末で活動期間を終了し、ほぼすべての目標を達成することができました。ここで、各ステージの目標と結果を報告します。

1. 技術開発

気候変動については、自然エネルギーを利用する新しい電力システム「オープンエネルギーシステム」をソニーコンピュータサイエンス研究所(ソニーCSL)と沖縄科学技術大学院大学(OIST)とで共同開発しました。また、資源、化学物質については、さまざまな製品の要求特性に合わせたSORPLAS™(Sustainable Oriented Recycled Plastics、ソープラス)を開発しました。SORPLAS™を製品に搭載することで、バージン材使用量の削減と臭素系・リン系難燃剤の不使用を実現することが可能になります。
目標内容 結果
気候変動 1.製品の省電力化と再生可能エネルギーの導入により、個人のエネルギーの自給率を向上させる技術の開発(個人で行う発電・蓄電・給電制御等)
2.低炭素社会の実現に必要なライフスタイルを支える情報通信技術の開発
自然エネルギーをベースに超分散型でボトムアップにシステム構築可能な新しい電力システム「オープンエネルギーシステム」を、ソニーCSLとOISTとで共同開発し、実証実験を実施。
資源 3.製品のライフサイクルにおいて、枯渇性資源や水資源の消費、及び廃棄物の削減を実現する3R技術の高度化 さまざまな製品の要求特性に合わせたSORPLAS™を開発し、製品への搭載を拡大。また、社外への販売も実施。
化学物質 4.懸念の高い化学物質の削減・代替技術の開発 再生プラスチックSORPLAS™にて、独自開発の難燃剤を使用することで、臭素系難燃剤・リン系難燃剤の不使用を実現。

3R技術:Reduce(リデュース:廃棄物の抑制)、Reuse(リユース:再利用)、Recycle(リサイクル:再資源化)の3つの語の頭文字をとった技術。

2. 商品企画・設計

幅広いカテゴリーで製品の省エネ化、小型・軽量化を推進し、製品1台あたりの年間消費電力量は2008年度と比べ約33%削減、製品1台あたりの質量は2008年度と比べ約30%削減しました。また、化学物質については、特定の製品カテゴリーにおけるポリ塩化ビニル/臭素系難燃剤を代替化するとともに、高懸念の環境管理物質の管理を継続しています。一方、製品のバージンプラスチック利用率の低減目標については、社内関連部署との連携強化や新規材料の開発など行い、再生プラスチックの利用を推進してきましたが、一部の製品カテゴリーで技術的・コスト課題により導入が進まず、目標を達成できませんでした。
目標内容 結果
全体 1.環境フラグシップ商品を各カテゴリーで継続的に創出する テレビ、ビデオ、オーディオなど、主要な製品カテゴリーにおいて環境配慮製品を創出。
気候変動 2.製品1台あたりの年間消費電力量
▲30%(2008年度比)
▲33%
資源 3.製品のバージンプラスチック利用率
▲5% (2008年度比)
▲4.3%
4.製品1台あたりの質量
▲10%(2008年度比)
▲30%
化学物質 5.高懸念の環境管理物質とポリ塩化ビニル/臭素系難燃剤の特定する用途での全廃 ポリ塩化ビニル(PVC):
  • 製品の包装材、筐体等で代替。
  • 製品カテゴリーを特定し、カテゴリー中の新製品のPVCを代替。


臭素系難燃剤(BFR):
  • 製品カテゴリーを特定し、カテゴリー中の新製品のBFRを代替。


高懸念の環境管理物質:
  • 使用状況を把握する物質として、14物質を設定。

環境管理物質:部品・デバイス等に含有される物質のうち、地球環境と人体に著しい環境影響を持つとソニーが判断した物質。

3. 調達

気候変動については、主なOEM/ODM※1調達先からの温室効果ガス排出量データを収集する体制を構築し、運用を実施しました。資源、化学物質については、商品企画・設計の目標を達成するために調達面での活動を進めました。特に資源目標のバージンプラスチック利用率の低減においては、社内関連部署との連携を強化し、再生材の開発や調達先の開拓を推進しました。また、化学物質目標では、化学物質管理基準を社内外に徹底し、対象物質の削減を推進しました。
目標内容 結果
気候変動 1.調達先の温室効果ガス排出量を把握する体制を構築する
2.業界共通の調査フォーマット作成に積極的に貢献する
主なOEM/ODM調達先からのデータ収集体制を構築し、運用を実施。
資源 3.「商品企画・設計」及び「物流」の目標を達成できるように調達を行う 社内関連部署との連携を強化して再生プラスチック導入の採用動向を迅速に把握し、ニーズに基づいた材料調達先の開拓や材料開発を推進。また、納入部品の包装材を削減するため、部品の収納効率の向上や通い箱の利用を推進。
化学物質 4.「商品企画・設計」の目標を達成できるように調達を行う ソニー独自の化学物質管理基準を社内外に徹底し、高懸念の環境管理物質※2とポリ塩化ビニル/臭素系難燃剤の削減を調達面から推進。
生物多様性 5.採掘や採取時における生物多様性への影響評価を実施する ソニーが使用している主要鉱物資源における採掘時の影響評価を実施。

※1
OEM/ODM:製造を委託したメーカー(OEM)、および設計・製造を委託したメーカー(ODM)のこと。
※2
環境管理物質:部品・デバイス等に含有される物質のうち、地球環境と人体に著しい環境影響を持つとソニーが判断した物質。

4. オペレーション(事業活動)

現場での生産効率改善や高効率機器の導入、資源の有効利用などを積極的に推進し、工場やオフィスから生じる温室効果ガスや廃棄物などの環境負荷を大幅に削減しました。また、地域貢献活動の一環として、全サイトで生物多様性活動を実施しました。その結果、リサイクル率以外の項目については目標を達成することができました。リサイクル率については、社内分別の徹底とリサイクラーの選定を進めてきましたが、国や地域の事情によりリサイクルできない廃棄物があり、グローバルで99%以上を達成することができませんでした。
目標内容 結果
全体 1.環境アセスメントを実施する(生物多様性への影響評価を含む) すべての事業所にて100%実施。
気候変動
2.温室効果ガス排出量: 総量削減 ▲30%(2000年度比) ▲41%
資源 3.廃棄物:総発生量削減
▲50%(2000年度比)
▲73%
4.廃棄物:グループ全体でリサイクル率99%以上 95%
5.水:総量削減 ▲30%(2000年度比) ▲54%
化学物質 6.別途定める化学物質群について、管理基準(クラス1~4)に従い対応を行う
  • クラス1物質※1: 使用禁止
  • クラス2物質※1: 期限を定めて使用全廃
  • クラス3物質: 排出・移動量を削減
    >水域への排出量・下水道への移動量及び廃棄物としての移動量(VOC※2含む): ▲14%(2008年度比)
    >VOCの大気中への排出量: ▲50%(2000年度比)
  • クラス4物質: 関連法規を遵守するとともに、充分な管理のもとに使用する
  • クラス1物質: 使用禁止物質の使用なし。
  • クラス2物質: 使用禁止物質の使用なし。
  • クラス3物質:
    >水域への排出量・下水道への移動量及び廃棄物としての移動量(VOC含む): ▲15%
    >VOCの大気中への排出量: ▲58%
  • クラス4物質: 関連法規を遵守するとともに、充分な管理のもとに使用。
生物多様性・地域貢献等 7.地域のニーズに応じた環境地域貢献活動を積極的に展開する 地域貢献活動の一環として、全サイトで生物多様性の保全活動を実施。

※1
研究開発用途など特定の用途で使用される化学物質は法律を順守し、適切な管理のもとに使用を認めています。
※2
VOC(Volatile Organic Compounds):揮発性有機化合物

5. 物流

製品の小型・軽量化による輸送重量の削減に取り組むとともに、輸送効率の最適化(製品包装の小型化、積載効率の向上、部品包装の改善、共同配送)や、環境への負荷が低い輸送手段への切り替え(モーダルシフト、低燃費車の利用)などを進めてきました。さらに、事業環境の変化に伴う輸送量の減少もあり、製品物流に関するCO2排出量は74%削減、納入部品の包装材に起因する廃棄物は73%削減となり、目標を大幅に達成しました。
目標内容 結果
気候変動
1.製品の物流に関するCO2排出量を削減 ▲14%(2008年度比) ▲74%
資源 2.納入部品の包装材に起因する廃棄物を削減 ▲16%(2008年度比) ▲73%

6. 回収・リサイクル

日本・北米・欧州など回収・リサイクルに関する法規制が制定されている地域においては、法規制に準じた回収・リサイクルを確実に実施しました。また、法規制が未整備の地域においても、自主的な回収・リサイクルを一部で実施しています。一方、リサイクル容易性設計については、リサイクルプラントからの意見や各製品の優良事例をもとに製品の設計基準を改善するなど、社内体制を強化し、さらなる容易性への取り組みを推進しました。
目標内容 結果
拡大生産者責任(EPR)を尊重し、地域社会のニーズに適応した地球環境に負荷の少ないリサイクルシステムの構築と効率的な運用を進めながら、使用済み製品の回収・リサイクル処理を継続的に推進する。また、資源循環の推進のため、リサイクル容易性設計のさらなる推進とソニー製品をリサイクルするいわゆる個別生産者責任(IPR)の理念が実現できる法制度、社会インフラの創造に向けて積極的に行動する。
  • 回収・リサイクルの法規制が整備されている全地域において、確実に各法規制要求へ対応。
  • 法規制が未整備の地域において、自主的な回収・リサイクル活動を実施。
  • 社内体制の強化により、さらにリサイクル容易性設計を推進。
このページの先頭へ