2018年8月29日更新

環境マネジメント体制

ソニーは、「ソニーグループ環境ビジョン」の実現、環境中期目標の達成、法規制やグループとして定めた規則類の順守を徹底するために、グローバルに統一した環境マネジメントシステムを構築し、継続的に改善しています。

グローバルな環境マネジメントシステム

ソニーは、1990年代初頭より環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証取得を全世界の各事業所※1で進め、2000年初めに完了しました。その後これを発展させ、これまでの各事業所でのマネジメントシステムを生かしつつ、本社と各事業部門、各事業所が一体となった、グループとしてグローバルに統一した環境マネジメントシステムを構築し、ISO14001の統合認証を2005年度に取得しました。2018年3月31日時点で、全世界合計105拠点の事業部門・事業所が統合認証を取得しています※2

  • ※1事業所とは、ソニーグループ全体の製造および非製造事業所を指します。
  • ※2ISO認証取得事業所の対象範囲は、すべての製造事業所、人員数100人以上の物流拠点および1,000人以上の非製造事業所です。

環境専門機能の設置

ソニーでは、環境に配慮した製品の製造、販売や製品リサイクルの実施、事業所における環境配慮など、多様で複雑な環境問題に対応するため、グループの本社環境機能として事業所や製品のエネルギー、資源・リサイクル、化学物質管理、生物多様性、資材調達、物流、技術開発、コミュニケーションに関する環境領域を担当する専門機能を設置しています。これら本社環境機能はソニーの経営層が統括しており、その最高責任者はソニー株式会社の執行役です。また、社長を含むマネジメント層では定例会議において、環境に関する社内の重要課題を共有しています。
それぞれの専門機能は、品質やカスタマーサービス、安全衛生や防災等の関連分野・組織とそれぞれ融合や連携を図ることにより、効果的なマネジメント体制を構築しています。各専門機能は、実行部門である事業部門・事業所に対し、目標の提示や進捗レビューなどの管理を行います。
また、グローバルに環境マネジメントを展開するため、地域内の法規制等の把握や、地域内の事業部門・事業所に対する本社規則類の伝達や監査の実行など、地域横断的な活動を推進する機能として6つの地域環境オフィス(北米地域環境オフィス、中南米地域環境オフィス、欧州地域環境オフィス※1、日本・東アジア地域環境オフィス2、中国地域環境オフィス※3、パンアジア地域環境オフィス※4)を設置しています。

  • ※1欧州地域環境オフィスは、欧州各国、イスラエル、トルコ、ロシア、旧ソビエト連邦の国々(タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンを除く)の事業部門・事業所を管轄しています。
  • ※2日本・東アジア地域環境オフィスは、日本、韓国、台湾地区の事業部門・事業所を管轄しています。
  • ※3中国地域環境オフィスは、中国大陸および香港地区の事業部門・事業所を管轄しています。
  • ※4パンアジア地域環境オフィスは、モンゴルおよびその他アジア(欧州地域環境オフィス、日本・東アジア地域環境オフィス、中国地域環境オフィスが管轄する事業部門・事業所を除く)、アフリカ、中近東、オセアニア、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの事業部門・事業所を管轄しています。

PDCAサイクルによる継続的改善

PDCAサイクルを基礎としたISO14001の規格に基づき、本社において、ソニーグループ全体にかかわる環境影響評価を毎年行い、リスクや機会を特定のうえ、環境中期施策や年度計画に反映しています。本社レベルの計画を受けて各事業部門・事業所は、それぞれの環境影響評価とともに本社指針の要素を盛り込んだ年度事業計画を立案し、実施しています。事業計画の実施状況は環境担当オフィサーを議長とした会議体で定期的にレビューされ、継続的改善につなげています。特に優秀な活動については、グローバルレベルで表彰制度を設け、社内での認知向上や活動の横展開を図っています。また、主な事業部門の環境活動の成果は、年1回実施される事業業績評価の基準のひとつとなっており、ここでの評価結果は主な事業部門の管理職以上の賞与に反映されます。なお、これらの環境活動の実施状況を把握するため、製品の消費電力や重量、事業所のエネルギー使用量や廃棄物量などの環境パフォーマンスデータを定期的に集計するオンラインデータシステムをグローバルに構築しています。
このようなPDCAサイクルを回すため、ISO14001の環境要求事項にもとづいた文書体系を構築しています。内容は事業部門・事業所における環境マネジメント手順、社内環境コミュニケーション、製品の環境配慮など、環境管理全般をカバーしています。
また、環境活動を推進するための仕組みとして、職場での社員の役割の中で有効な環境活動が推進できるよう、目的や職務内容に応じたさまざまな環境教育を実施しています。

環境監査

ソニーでは、グループの環境マネジメントシステムの継続的な改善、および事業所における環境事故・災害等の未然防止、開示する環境データの信頼性向上を目的に、各事業部門と事業所が自らの環境マネジメントシステムの有効性を確認する「内部監査」、本社や地域の環境オフィスがコーポレートルールの順守状況を確認する「コーポレート監査」、外部の認証機関がソニーグループ全体の環境マネジメントシステムの有効性を確認する「外部監査」の3種類の監査を組み合わせ、グループで統合した環境監査体制を構築しています。

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