CSRレポート

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2016年6月24日更新

日本における製品リサイクル

ソニーは、日本におけるリサイクル関連法にもとづき、テレビ、パソコンのリサイクルを行っています。リチウムイオン電池などの小形二次電池や包装材などについても、法律にもとづきリサイクル費用を負担しています。

テレビのリサイクル


  • グリーンサイクル(株)におけるテレビの解体の様子
日本では2001年4月に、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンの4品目を対象にした家電リサイクル法が施行されました。また、2009年4月から新たに液晶テレビ・プラズマテレビ、衣類乾燥機が追加されました。このうちソニーは、テレビ(アイワブランドを含む、ブラウン管式、液晶式、プラズマ式)が対象製品となっています。家電リサイクル法では、対象製品の廃棄時に、排出者が収集・運搬料金、リサイクル料金の負担を、小売業者が廃棄製品の引き取り・引渡しを、製造業者等がリサイクルの実施を義務づけられています。
ソニーは、同業5社で連携を取りながら全国規模のリサイクル体制を構築しています。現在、ソニー製テレビのリサイクルを行っている事業所は全国に15カ所あり、そのうちの1つが、ソニーのグループ会社としてリサイクル事業を行うグリーンサイクル(株)です。
2015年度はブラウン管式テレビ約29.5万台、液晶・プラズマ式テレビ約17.9万台のソニー製テレビがリサイクルされました。家電リサイクル法ではテレビの再商品化率をブラウン管式テレビ55%以上、液晶・プラズマ式テレビ74%以上と義務づけていますが、ソニーは、2001年度以降、この再商品化率の基準を上回る実績を上げています。2015年度の再商品化率はブラウン管式テレビ76%、液晶・プラズマ式テレビ90%となりました。
2015年度のテレビのリサイクル(日本)
単位 ブラウン管式 液晶・プラズマ式
指定引取場所での引取台数 千台 265 175
再商品化等処理台数 千台 295 179
再商品化等処理重量 トン 7,206 3,493
再商品化重量 トン 5,512 3,151
再商品化率 % 76 90

値は全て小数点以下を切捨て。
再商品化等処理台数および再商品化等処理重量は2015年度に再商品化等に必要な行為を実施した廃家電の総台数および総重量。
指定引取場所での引取台数および再商品化等処理台数には、管理票の誤記入等により処理すべき製造業者等が確定していないものは含まれない。

  • ブラウン管式テレビのリサイクル実績
  •    
    液晶・プラズマ式テレビのリサイクル実績
部品および材料等の再商品化実施状況
製品の部品又は材料として利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にした場合の当該部品および材料の総重量
  • ブラウン管式テレビから再商品化された資源 (2015年度)、液晶・プラズマ式テレビから再商品化された資源 (2015年度)

    値は全て小数点以下を切捨て。
    「その他の有価物」とは、プラスチック等である。

パソコンのリサイクル


  • ノートパソコンの解体の様子
ソニーは、2014年7月にパソコン事業を譲渡しましたが、「資源の有効な利用の促進に関する法律」にもとづき、引き続き法人ユーザーなどの事業者や一般家庭から出される使用済みパソコンの回収・リサイクルを行っています。対象品目は、デスクトップパソコン本体、ノートパソコン、ブラウン管ディスプレイ、液晶ディスプレイです。これらのソニー製パソコンの多くは、グリーンサイクル(株)内の独立した作業エリアで、ハードディスクを物理破壊するなど情報セキュリティに配慮した上でリサイクルしています。
2015年度は、約4万台(263.4トン)のソニー製パソコンが回収・リサイクルされ、金属類、プラスチック類、ガラスなど約188.8トンの資源を再利用しました。
2015年度のパソコンのリサイクル(日本)
単位 デスクトップPC本体 ノートブックPC ブラウン管
ディスプレイ
液晶
ディスプレイ
プラント搬入台数 千台 6.0 16.3 2.1 14.4
再資源化処理量 トン 68.6 41.7 38.9 114.2
資源再利用量 トン 50.2 27.0 24.4 87.2
資源再利用率 % 73.2 64.8 62.6 76.3
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