2019年7月22日更新

報酬委員会

構成員: 3名 (うち社外取締役3名)

氏名 役職
桜井 恵理子 報酬委員会議長 (社外取締役)
宮田 孝一 報酬委員 (社外取締役)
Wendy Becker 報酬委員 (社外取締役)

目的・権限

  • 取締役、上級役員およびその他の役員の個人別報酬の方針の決定
  • 報酬方針にもとづく取締役および執行役その他の上級役員の個人別報酬の額および内容の決定

報酬委員会の構成に関する方針

報酬委員会は取締役3名以上で構成され、その過半数は社外取締役とするとともに、委員会議長は社外取締役から選定されることとしています。また、CEO (最高経営責任者) 、COO (最高業務執行責任者) およびCFO (最高財務責任者) ならびにこれに準ずる地位を兼務する取締役は報酬委員となることができないものとしています。なお、報酬委員の選定および解職は、報酬委員会の継続性にも配慮して行っています。2019年6月18日現在、3名の委員全員が社外取締役です。

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

上述のとおり、取締役および上級役員の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針は、報酬委員会が決定することとされており、報酬委員会によって定められた当該方針は、次のとおりです。

取締役報酬について

取締役の主な職務がソニーグループ全体の経営に対する監督であることに鑑み、グローバル企業であるソニーグループの経営に対する監督機能の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の取締役として確保するとともに、その監督機能を有効に機能させることを取締役の報酬決定に関する基本方針としています。なお、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していません。
この基本方針を踏まえて、取締役の報酬の構成を

  • 定額報酬
  • 株価連動報酬
  • 株式退職金

とし、各報酬項目の水準および構成比については、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、適切に設定されるよう、前述の方針に沿った設定を行うものとしています。
株価連動報酬については、譲渡制限付株式を用いて、株主との価値共有を一層促進することおよび健全かつ透明性のある経営の仕組みの構築・維持に対するインセンティブとして有効に機能するよう適切な制限や条件を設定するものとしています。
株式退職金については、在任年度ごとに報酬委員会にて定められるポイントを取締役に付与し、退任時にその累積数に当社普通株式の株価を乗じて算出される金額としています。なお、取締役については、譲渡制限付株式の付与が行われた年度については、株式退職金のポイントを付与していません。

上級役員の報酬について

上級役員がソニーグループまたは各事業の業務執行の中核を担う経営層であることに鑑み、会社業績の一層の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の経営層として確保するとともに、短期および中長期の業績向上に対するインセンティブとして有効に機能させることを上級役員の報酬決定に関する基本方針としています。
この基本方針を踏まえて、上級役員の報酬の構成を

  • 定額報酬
  • 業績連動報酬
  • 株価連動報酬
  • 株式退職金

とし、各報酬項目の水準および構成比については、業績および株主価値への連動を重視し、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、担っている職責に応じ適切に設定されるよう、前述の方針に沿った設定を行うものとしています。

業績連動報酬については、中長期および当該事業年度の経営数値目標の達成をめざすインセンティブとして有効に機能するよう適切な仕組みや指標が設定されるものとしています。具体的には、支給対象年度における (1) ROE (株主資本利益率) 、当社株主に帰属する当期純利益および営業活動によるキャッシュ・フロー等の連結または個社の業績に関する指標 (以下「業績関連指標」) のうち、担当領域に応じて設定された指標の達成度、および (2) 担当領域に関する個人業績の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの達成度を踏まえ、標準支給額に対し、原則0%から200%の範囲で支給額が変動するものとしています。なお、業績連動報酬の標準支給額は、それぞれの職責に応じて、金銭報酬額 (定額報酬と業績連動報酬の支給額の合計額) 全体の内、適切な割合となるように設定されています。
株価連動報酬については、ストック・オプションや譲渡制限付株式等の株価に連動した報酬の仕組みを用いて、中長期的な株主価値向上をめざすインセンティブとして有効に機能するよう適切な制限や条件を設定するものとしています。また株価連動報酬は、それぞれの職責に応じ、金銭報酬額と株価連動報酬額の合計額に対して適切な割合となるよう設定されています。
株式退職金については、在任年度ごとに報酬委員会にて定められるポイントを上級役員に付与し、退任時にその累積数に当社普通株式の株価を乗じて算出される金額としています。

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定方法

上記報酬方針にもとづいた、取締役および上級役員の個人別報酬支給額および内容は報酬委員会が決定しています。
具体的には、原則、毎年、定時株主総会開催日後に開催される報酬委員会において、取締役および上級役員の各個人の当該事業年度における報酬の基本支給額および内容を決定し、対象事業年度終了後に開催される報酬委員会において最終的な報酬支給額を決定しています。
なお、業績連動報酬については、各上級役員について、業績連動報酬の標準支給額ならびに業績関連指標 (各指標の配分含む) および個人業績の目標が設定され、対象事業年度終了後に開催される報酬委員会において、当該目標の達成度に応じて支給額を決定しています。

2018年度も同様の手続にもとづき、取締役および上級役員の個人別報酬支給額を報酬委員会が決定しています。

<2018年度における執行役に対する業績連動報酬にかかる指標の目標および実績>
2018年度における執行役の業績連動報酬の標準支給額は、金銭報酬額 (定額報酬と業績連動報酬の支給額の合計額) 全体の37.5%から50.0%の割合でした。また、2018年度において執行役に主に適用された業績関連指標、配分、目標値および実績は以下のとおりです。

評価指標 評価ウェイト 2018年度 目標値 (連結) 2018年度 実績 (連結)
営業CF 50% 2018年度からの3年間において2兆円以上の営業CF (下記に定義する。) の創出を達成すべく設定された数値 7,534億円
当社株主に帰属する当期純利益 40% 4,800億円 9,163億円
ROE 10% 15.1% 27.3%

ソニーの第三次中期経営計画において営業活動によるキャッシュ・フローが最も重視される経営指標として設定されたことに伴い、金融分野を除いたベースでの営業活動によるキャッシュ・フロー (以下「営業CF」) の配分を最も高く設定したことに加え、当該第三次中期経営計画の数値目標に含まれるROE (株主資本利益率) も指標として設定しました。また、当該事業年度の経営数値目標の達成をめざすインセンティブとして機能させるべく、当社株主に帰属する当期純利益も指標として設定しました。
業績関連指標のうち、2018年度の営業CFの目標値は、2018年度期初時点における、第三次中期経営計画の目標数値である、2018年度からの3年間において2兆円以上の営業CFの創出をめざすべく、報酬委員会がインセンティブとして有効に機能すると判断した数値が設定されました。業績関連指標のうち、2018年度の当社株主に帰属する当期純利益については、2018年度通期の連結業績見通しとして、2018年4月に公表された数値である4,800億円、2018年度のROEについては15.1%が目標値としてそれぞれ設定されました。なお、2018年度の業績関連指標の実績は、営業CFが7,534億円、当社株主に帰属する当期純利益が9,163億円、およびROEが27.3%であり、それぞれ目標値を上回る結果となりました。
2018年度の執行役の業績連動報酬は、上記の「役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針」に記載のとおり、担当領域に応じて設定された業績関連指標の達成度、および担当領域に関する個人業績の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの達成度を踏まえ、標準支給額に対し、原則0%から200%の範囲で決定されました。その結果、2018年度において、各執行役に対する業績連動報酬の支給率は、標準支給額に対して、148.1%~169.4%の範囲でした。

(ご参考)

譲渡制限付株式報酬制度について

報酬委員会は、2017年度より当社の執行役およびその他経営幹部、ならびに当社の非業務執行取締役を対象として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

この制度は、当社の執行役およびその他経営幹部については、株主との価値共有を一層促進すること、ならびに、中長期の業績および株主価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能させることを目的とするものです。また、非業務執行取締役については、株主との価値共有を一層促進することおよび健全かつ透明性のある経営の仕組みの構築・維持に対するインセンティブとして機能させることを目的としています。

具体的には、一定期間、割り当てられた当社普通株式を自由に譲渡その他の処分をすることができないこと (以下「譲渡制限」という) および一定の事由が生じた場合には当社が当該割り当てられた当社普通株式を無償取得することを条件に、当社普通株式を執行役およびその他経営幹部、ならびに非業務執行取締役に付与します。譲渡制限の期間および譲渡制限が解除される要件や付与対象者、ならびに付与数等の同制度の具体的内容については、報酬委員会が決定しています。

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