2019年7月22日更新

取締役会・各委員会の実効性評価

実効性評価に関する当社の考え方

当社は、ソニーグループの企業価値向上をめざした経営を推進すべく、継続的に取締役会および各委員会の機能および実効性の向上に取り組むことが重要であると考えています。この取り組みの一環として、当社は、原則として年に1回以上、かかる実効性評価を実施しています。

直近の実効性評価

取締役会は、前回の実効性評価の結果を踏まえた対応が適切になされていることを確認したうえで、主に2018年度の活動を対象とした実効性評価を2019年2月から4月にかけて実施しました。なお、今回の実効性評価についても、前回と同様に、評価自体の透明性や客観性を確保することと専門的な視点からのアドバイスを得ることを目的として、国内外のコーポレート・ガバナンスに高い知見を持つ外部専門家による第三者評価も取得したうえで、実施しました。

評価プロセス

まず、取締役会において、前回の実効性評価を踏まえた対応状況および今回の実効性評価の進め方について審議・確認しました。

そのうえで、外部専門家による第三者評価を実施しました。その評価手法は以下のとおりです。

  • 取締役会議事録等の資料の閲覧および取締役会への陪席
  • 取締役会・各委員会の開催・運営実務等に関する各事務局との確認
  • 取締役会の構成、運営、取締役自身のコミットメント、各委員会の活動、実効性評価の手法そのもの等に関する全取締役に対するアンケートの実施
  • 取締役会議長、新任取締役、CEOを兼務する取締役その他一部の取締役に対するインタビューの実施
  • 日本および欧米のグローバル企業との比較等

その後、取締役会が、当該外部専門家より第三者評価の結果についての報告を受け、その内容を分析・審議し、取締役会・委員会の実効性確保の状況を確認しました。

評価結果の概要

外部専門家による第三者評価の結果として、取締役会は、取締役の自己評価、日本・欧米のグローバル企業との比較等の諸点から、高く評価されるべき構成および運営がなされている旨の報告を受けました。取締役会としては、その報告内容を踏まえて実効性確保の状況について分析・審議した結果、2019年4月時点において取締役会および各委員会の実効性は十分に確保されていることを改めて確認しました。

なお、当該外部専門家から、取締役会・各委員会の実効性をさらに高めるために、他社事例を踏まえて検討対象となりうる選択肢として、任意委員会の設置可能性、社外取締役会の一層の充実、報酬制度に関する開示の一層の充実、社外取締役のさらなる多様性の確保と開示の充実等に関する案が例示されました。

評価結果等を踏まえた取り組み

当社は、ソニーグループの企業価値向上をめざした経営をさらに推進すべく、今回の取締役会および各委員会の実効性評価の結果、ならびにかかるプロセスの中で各取締役から提示された多様な意見や外部専門家から提示された視点等を踏まえて、継続的に取締役会および各委員会の機能向上に取り組んでいきます。

なお、2018年2月から4月にかけて実施した前回の実効性評価以降、取締役会の実効性向上につながる取り組みとして主に以下を実施しています。

  • 取締役会構成の多様化 (新任の社外取締役として外国人一名、女性二名を選任)
  • ESG (環境・社会・ガバナンス) に関する取締役会に対する定期的な報告の実施
  • 情報セキュリティ担当取締役の継続的な設置
  • 社外取締役会のさらなる活用
  • CEOを含む上級役員の選解任方針、後継者計画に関する方針に係る開示の拡充
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