2018年8月29日更新

報酬委員会

主な役割・責務

  • 取締役、執行役その他の役員の個人別報酬の方針の決定
  • 報酬方針にもとづく取締役及び執行役その他の上級役員※1の個人別報酬の額及び内容の決定
  • ※1上級役員:執行役およびソニーグループの経営において重要な役割を担う者

報酬委員会の構成に関する方針

当社の報酬委員会は取締役3名以上で構成され、その過半数は社外取締役とするとともに、委員会議長は社外取締役から選任されることとしています。ただし、執行役のうちCEO(最高経営責任者)、COO(最高業務執行責任者)およびCFO(最高財務責任者)ならびにこれに準ずる地位を兼務する取締役はそもそも報酬委員となることができないものとしています。なお、報酬委員の選定及び解職は、報酬委員会の継続性にも配慮して行います。

取締役の報酬方針・決定手続

取締役の主な職務がソニーグループ全体の経営に対する監督であることに鑑み、グローバル企業であるソニーグループの経営に対する監督機能の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の取締役として確保するとともに、その監督機能を有効に機能させることを取締役報酬決定に関する基本方針とする。なお、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給しないものとする。
この基本方針を踏まえて、取締役の報酬の構成を

  • 定額報酬
  • 株価連動報酬
  • 株式退職金

とし、各報酬項目の水準及び構成比については、前述の方針に沿った設定を行うものとする。また、報酬水準については、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、適切なものとする。
株価連動報酬については、譲渡制限付株式を用いて、株主との価値共有を一層促進すること及び健全かつ透明性のある経営の仕組みの構築・維持に対するインセンティブとして有効に機能するよう適切な制限や条件を設定するものとする。
株式退職金については、在任年度ごとに報酬委員会にて定められるポイントを取締役に付与し、退任時にその累積数に当社普通株式の株価を乗じて算出される金額とする。退任する取締役は、原則としてこの支給された退職金を用い、当社普通株式を購入することとする。なお、譲渡制限付株式の付与を行う場合、当該株式の付与を行う年度については株式退職金のポイント付与は行わない。

執行役の報酬方針・決定手続

執行役がソニーグループの業務執行の中核を担う経営層であることに鑑み、会社業績の一層の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の経営層として確保するとともに、短期及び中長期の業績向上に対するインセンティブとして有効に機能させることを執行役報酬決定に関する基本方針とする。
この基本方針を踏まえて、執行役の報酬の構成を

  • 定額報酬
  • 業績連動報酬
  • 株価連動報酬
  • 株式退職金

とし、各報酬項目の水準及び構成比については、業績及び株主価値への連動を重視し、前述の方針に沿った設定を行うものとする。また、報酬水準については、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、担っている職責に応じ適切なものとする。
各報酬項目に関する考え方は以下のとおり。

業績連動報酬については、支給対象年度における営業キャッシュフロー、当期純利益及びROE(株主資本利益率)等のグループ連結業績及び担当職務に関する業績達成度を支給内容決定の基礎とし、標準支給額に対し、原則0%から200%の範囲で支給額が変動するものとする。

株価連動報酬については、ストック・オプションや譲渡制限付株式などの株価に連動した報酬の仕組みを用いて、中長期的な株主価値向上をめざすインセンティブとして有効に機能するよう適切な制限や条件を設定するものとする。
株式退職金については、在任年度ごとに報酬委員会にて定められるポイントを執行役に付与し、退任時にその累積数に当社普通株式の株価を乗じて算出される金額とする。退任する執行役は、原則としてこの支給された退職金を用い、当社普通株式を購入することとする。

(ご参考)

執行役に対する業績連動報酬について

2018年度における業績連動報酬の標準支給額は、それぞれの職責に応じて、金銭報酬(定額報酬と業績連動報酬)全体の37.5%から50.0%の割合としています。また、グループ連結業績に関する達成度評価を行う際の指標とその配分は以下のとおりです。

評価指標 評価ウェイト%
営業キャッシュフロー 50
当期純利益 40
ROE 10

譲渡制限付株式報酬制度について

報酬委員会は、2017年度より当社の執行役及びその他経営幹部、ならびに当社の業務執行取締役でない取締役(以下「非業務執行取締役」)を対象として譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。

この制度は、マネジメントによる当社の執行役及びその他経営幹部については、株主との価値共有を一層促進すること、ならびに、中長期の業績及び株主価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能させることを目的とするものです。また、非業務執行取締役については、株主との価値共有を一層促進すること及び健全かつ透明性のある経営の仕組みの構築・維持に対するインセンティブとして機能させることを目的としています。

具体的には、一定期間、割り当てられた当社普通株式を自由に譲渡その他の処分をすることができないこと(以下「譲渡制限」という)及び一定の事由が生じた場合には当社が当該割り当てられた当社普通株式を無償取得することを条件に、ストック・オプションの一部を置き換えるものとして、当社普通株式を執行役及びその他経営幹部層幹部、ならびに非業務執行取締役に付与することを想定しています。します。前述の譲渡制限期間及び譲渡制限が解除される要件や付与対象者及び、ならびに付与数など同制度の具体的内容については今後、報酬委員会においてが決定いたします。します。なお、本制度に基づく譲渡制限付株式の付与は、執行役についてはストック・オプションの一部を置き換えるもの、非業務執行取締役については株式退職金を置き換えるものとして付与されます。

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