CSRレポート

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2016年9月7日更新

報酬委員会

主な役割・責務

  • 取締役、執行役、執行役員の個人別報酬の方針の決定
  • 報酬方針にもとづく取締役および執行役の個人別報酬の額および内容の決定

報酬委員会の構成に関する方針

当社の報酬委員会は取締役3名以上で構成され、その過半数は社外取締役とし、かつ、 原則として、1名以上は執行役を兼務する取締役とするとともに、委員会議長は社外取締役から選任されることとしています。ただし、執行役のうちCEO(最高経営責任者)および COO(最高業務執行責任者)ならびにこれに準ずる地位を兼務する取締役はそもそも報酬委員となることができないものとしています。なお、報酬委員の選定および解職は、報酬委員会の継続性にも配慮して行います。現在の構成メンバーについては、以下のページをご参照ください。

取締役の報酬方針・決定手続

取締役の主な職務がグループ経営に関する基本方針その他重要事項について決定するとともにソニーグループ全体の経営に対する監督であることに鑑み、グローバル企業であるソニーグループの経営における取締役会の機能の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の取締役として確保するとともに、その機能を有効に機能させることを取締役の報酬決定に関する基本方針としています。取締役の報酬は、定額報酬、株式退職金により構成し、その内容については、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、適切に設定するよう、前述の方針に沿って報酬委員会で検討・決定しています。また、執行役を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬は支給しておりません。

執行役の報酬方針・決定手続

執行役が当社グループの業務執行の中核を担う経営層であることに鑑み、企業価値の一層の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の経営層として確保するとともに、短期および中長期の業績向上に対するインセンティブとして適切なバランスを保持した上で、有効に機能させることを執行役の報酬決定に関する基本方針としています。執行役の報酬は、定額報酬、業績連動報酬、株価連動報酬、株式退職金により構成し、その内容については、業績および株主価値への連動を重視し、報酬の相当部分を変動報酬とするとともに、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、担っている職責に応じ適切に設定するよう、前述の方針に沿って報酬委員会で検討・決定しています。なお、業績連動報酬については、営業利益率等のグループ連結業績および担当職務に関する業績達成度を支給内容決定の基礎とし、標準支給額に対し原則0%から200%の範囲で支給額が変動するものとしています。

株式退職金:在任年度ごとに報酬委員会にて定められるポイントを取締役/執行役に付与し、退任時にその累積数に当社普通株式の株価を乗じて算出される金額を株式退職金として支給しています。退任する取締役/執行役は、この支給された退職金を用い、当社普通株式を購入することとしています。

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