コーポレート
・ガバナンス

ソニー株式会社 (以下、「当社」) は、中長期的な企業価値の向上を目指した経営を推進するための基盤として、ソニーグループに適したコーポレート・ガバナンス体制の構築とそのさらなる強化に取り組んでいます。
具体的には、次の二つを実施することで、効果的なグループ経営の実現に継続的に取り組んでいます。

(i) 執行側から独立した社外取締役が相当数を占める取締役会が、指名、監査および報酬の各委員会を活用しながら、経営に対する実効性の高い監督を行い、健全かつ透明性のある経営の仕組みを構築・維持する。
(ii) 取締役会がグループ経営に関する基本方針その他重要事項について決定するとともに、執行役を含む上級役員 (ソニーグループの経営において重要な役割を担う者) に対して、それぞれの責任範囲を明確にした上で業務執行に関する決定権限を大幅に委譲することにより迅速な意思決定を可能にする。

上記に照らして、当社は、会社法上の「指名委員会等設置会社」を現時点において当社にとって最も適切な経営の機関設計として採用するとともに、業務執行の監督機関である取締役会の執行側からの独立性の確保、取締役会での活発な議論を可能にするための適正な規模の維持、各委員会のより適切な機能の発揮等に関する独自の工夫を追加しています。

継続的に行ってきた取り組み

  • 1961年
    米国預託証券(ADR)発行、US-GAAPベースの連結決算導入
  • 1970年
    ニューヨーク証券取引所上場、社外取締役選任開始、四半期決算導入
  • 1997年
    執行役員制導入
  • 2003年
    委員会等設置会社移行
  • 2005年
    取締役会の過半数を社外取締役に 
  • 2015年
    分社化の推進
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