2018年8月29日更新

事業継続計画 (BCP : Business Continuity Plan) にかかる体制

ソニーグループでは、地震等の自然災害だけでなく、さまざまな事故や災害等による事業中断リスクを低減するため、各事業において、リスクを特定・分析・評価し、サプライチェーン全体にわたるリスクマネジメント強化の視点から事業継続計画の強化に取り組んできました。
2011年の東日本大震災やタイの洪水、2016年に発生した熊本地震において、エレクトロニクス業界にも大きな影響が発生しました。しかしながら、これまでの事業継続対策を推進してきた経験を生かし、トップマネジメントをはじめ全社一丸となって対応することができ、生産中断の影響を最小限に止めることができたと考えています。
2016年以降、熊本地震の教訓を踏まえ、日本の工場の地震リスク評価を改めて行い、防災や減災の観点から社員の安全確保に不可欠な耐震対策基準を定めました。また、事業継続の観点から火災リスクに対する独自の建物防火基準を定めるなど、リスク低減を推進しています。
さらに各事業においても、事業継続計画の実効性を高めるため、関連する会社、組織等が連携を図り、実践的な訓練を実施するなど、事業継続および早期復旧の強化につながる取り組みを行っています。
また、ソニーは日本の産業界全体の競争力強化とサプライチェーン強化に貢献するため、熊本地震での復旧活動で得た知見を、業界団体を通じて関連企業や地元企業などと共有する活動も行いました。
ソニーグループでは、事業継続計画を経営上の重要な施策と位置づけ、今まで経験した大規模災害の対応も踏まえ、サプライチェーンのリスクマネジメント強化等、有効かつ実践的な対応策を継続的に全社で取り組んでいます。

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