CSRレポート

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2016年9月7日更新

事業継続計画 (BCP:Business Continuity Plan) にかかる体制

ソニーは、自然災害や事故等のさまざまな事由による事業中断リスクを低減するため、防災や減災に取り組むとともに、災害が発生しても重要業務を中断させず、事業が中断した場合でも、できるかぎりすみやかに再開できるよう、事業継続計画の導入および定着に取り組んできました。

2011年の東日本大震災やタイの洪水、2016年に発生した熊本地震において、エレクトロニクス業界にも大きな影響が発生しました。しかしながら、これまでの事業継続対策を推進してきた経験を生かし、トップマネジメントをはじめ全社一丸となって対応することができ、生産中断の影響を最小限に止めることができたと考えています。

2012年以降、ソニーグループの各事業部門、本社部門、子会社等において、リスクの特定・分析・評価をあらためて行うなど、それぞれの事業継続計画を再度レビューし、整備・強化を推進しています。

ソニーでは、事業継続計画を経営上の重要な施策と位置づけ、上記のような大規模な災害対応の経験も踏まえ、サプライチェーンのリスクマネジメント強化等、有効な対応策を全社的かつ継続的に取り組んでいます。
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