2018年8月29日更新

税務戦略の方針とガバナンス体制

税務方針

ソニーグループは、高い規範を持って、倫理的かつ誠実に事業活動を行い、納税義務を果たしています。ソニーグループ行動規範は、事業活動を行う各国・地域で適用される税法や関連規則および国際税務に関する一般的に認められたルールやガイダンスを遵守することがソニーの基本方針であることを定めています。ソニーは、その業務に関連するこれらの税法と関連規則を理解し、遵守します。

税務ガバナンス体制

このグローバルな税務方針に基づき、ソニーグループ各社は、ソニーグループ全体の税務を統轄するGlobal Tax Office(GTO)のサポートのもと、各社の事業に適用される税法や関連規制を理解し、遵守する責任があります。GTOのグローバル統括責任者は、ソニー株式会社の CFOに直接報告しています。

GTOは、税務リスクを適切に認識し、管理し、報告するための一連のプロセスおよび統制を導入しています。これには、各社の経理財務チームとの定期的な情報共有、文書化された業務レビューのプロセス、税務申告書作成およびレビューに携わる社員のための定期的な研修、GTOのグローバル統括責任者への定期的な報告が含まれます。

付加価値税、物品税などの取引税、関税、個人所得税およびその他の税金は、関連する部門の財務責任者が最終的な責任を負っています。GTOは、これらの部門の財務責任者と密接に連携し、重要な税務リスクまたは誤りを認識した場合には、必要に応じて関連する税務当局とも確認しながら、サポートを提供します。

税務プランニングに対する姿勢

ソニーは、複雑かつグローバルな環境において多様な事業活動を行っており、税務マネジメントは一つの重要な要素です。ソニーは、事業目的に沿って、納税者としての責任を踏まえた適切な税務運営を行っています。税務担当は、事業提案の承認プロセスにおいて、税務面での影響が明確に理解されるよう適切な助言を行います。適用される税法を遵守し、ソニーのブランド価値を守るという義務を果たしていきます。

ソニーが事業活動を行う国や地域では、その地域への投資の招致などの政策を目的として、一定の所得や費用に対して、特別な所得控除、税額控除、免税などの様々な優遇税制が導入されることがあります。ソニーは、その優遇税制が、関連する基準を満たす全ての納税者にとって幅広く利用可能であり、そのための要件が多様な事業目的と相反しない場合には、株主に対する義務としてそのような優遇税制を活用すべきと考えています。

税務リスク

ソニーは、事業の意思決定プロセスを支援するために、専門的かつ入念な分析と判断をもって税務リスクを評価します。また、必要に応じて第三者の専門家の助言を求め、適切と判断される場合には関連する税務当局へ相談し、解釈を求めることがあります。しかし、税法は必ずしもその解釈が明確であるとは限らず、相違が生じることがあります。ソニーは、税務処理の妥当性を注視し、事実関係や税法の検討結果に基づき、その処理の妥当性が認められない可能性がより高いと考えられる場合には、然るべき会計基準に則り税金費用を計上しています。

税務当局との関係

ソニーは、税務当局に対し真摯に対応し、良好な関係の維持に努めています。税務当局の質問に対する回答の全てにおいて、ソニーが理解している事実を誠実かつ正確に説明しています。

透明性

ソニーは、日本の税法に従って国別報告事項を毎年作成・提出するとともに、ソニーが事業活動を行う国や地域の税法に従って事業概況報告事項を作成・提出しています。

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