2019年8月29日更新

株主総会の運営

株主総会の運営に関する当社の考え方は以下のとおりです。

株主総会の基本方針

当社は以下二つの株主総会の基本方針を掲げ、株主が発言しやすい環境作りに努めています。

  • 総会当日に出席できない株主が、できる限り多く議決権を行使できるようにする。
  • 総会当日に出席した株主と経営陣との直接のコミュニケーションを図る。

株主総会日については、会場確保の都合により変動しますが、集中日の1週間前を目処に設定しています。また、2003年からは、総会前日までの議決権行使における賛否の内訳を当日の議案採決の際にスクリーンに表示するなど、透明性の高い総会運営に努めています。

株主総会における権利確保のための取り組み

四半期ごとに株主構造を把握することにより、株主の権利の適切な行使に関する環境整備、平等性の確保、少数株主や外国人株主に対する十分な配慮を行い、信託銀行等の名義で株式を保有されている機関投資家を含む株主の皆様の実質的な権利確保に努めています。その一環として、株主総会の招集通知に関しては、株主の皆様の適切な判断に資する情報を提供できるよう正確性を担保しつつも、わかりやすい内容とすることに努めています。招集通知は日本語・英語にて作成するとともに、早期発送 (株主総会日の3週間前を目処としています) およびウェブ上での事前公表を行っています。また、議決権行使に際しては電子行使 (パソコン、スマートフォンおよび携帯電話によるインターネットを通じた議決権行使の導入、議決権電子行使プラットフォームの利用) が可能な環境を整え、株主の皆様にご案内しています。
当社の株主総会については以下をご参照ください。

株主総会後の対応について

議案ごとの議決権行使結果およびその分析については適宜、取締役会に対して報告を行い、その内容の検討を行っています。この検討結果を踏まえて株主との対話その他の必要な対応を行います。

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