2019年8月29日更新

政策保有株式

当社および当社の子会社は、ソニーグループの事業ポートフォリオの拡充およびソニーグループにおける関連事業推進・関係強化等を目的として上場会社の株式を取得または保有する場合があります。このうち、子会社を除く上場会社株式の保有に関する方針および議決権行使の基準は以下のとおりです。

上場株式の政策保有に関する方針

保有方針

当社は、当社または当社の子会社による上場会社株式の取得または継続保有 (当社の上場子会社による取得および継続保有、ならびに当社が保有する当社の上場子会社株式を除く) にあたっては、適切な手続きを経て十分に検討した上で、保有意義および経済合理性が十分認められるものに限り、取得または継続保有することにしており、保有意義及び経済合理性が十分であると認められなかった銘柄については縮減するものとしています。

保有の合理性の検証方法

当社および当社の子会社が純投資目的以外の目的で保有する全ての上場会社株式 (当社の上場子会社が保有する株式及び当社が保有する当該上場子会社株式を除く) については、保有目的の適切さ、取引上の重要性 (見込んでいた協業の進捗や今後の見通しを含む) と株式保有がかかる取引に与える影響をレビューするとともに、株式保有にかかる利回りおよび資本コストの精査を通じて、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するかどうかという観点に照らして、年に一度保有の適否の検証を行っています。なお、全ての上場会社株式の銘柄について、まず執行側において検証が行われ、その結果を踏まえて、業務執行の監督機関である当社取締役会において保有の適否の検証が行われています。

個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

2019年3月末時点において当社および当社の子会社が保有する全ての上場会社株式 (当社の上場子会社が保有する株式および当社が保有する当該上場子会社株式を除く) につき、前述の方法により、2019年6月18日に開催された取締役会にて保有の合理性の検証を行いました。その結果、縮減を検討すべきと判断された株式については、縮減に向けて検討を進めています。

政策保有株式に係る議決権行使基準

当社は、議決権行使を通じて、当該上場会社の企業価値、ひいては当社の企業価値を向上させることが重要であるとの認識の下、当該上場会社の株式に係る議決権の行使にあたり、当該株式の保有意義・経済合理性等とあわせて、各議案の内容を十分に検討した上で、当該上場会社の中長期的な企業価値向上に資するような議決権行使を行うべく、たとえば、剰余金の処分、取締役・監査役・会計監査人の選任、株主提案等の議案についての議決権行使時の考慮要素を社内ルール化することを通じて、適切に行使の内容を決定することとしています。

政策保有株主との関係について

当社の株式を保有している会社からその株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより売却を妨げることせず、当該会社との間で会社や株主共同の利益を害するような取引は行いません。

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