人権の尊重

マネジメントアプローチ

重要と考える理由

ソニーグループは、グローバルに事業活動を展開しているため、国際的な人権への影響に対する関心の高まりを背景に、従業員や取引先をはじめとした事業活動にかかわる全てのステークホルダーの人権を尊重するとともに、適正な労働慣行を確保することが求められていると考えています。

基本的な考え方

ソニーは、ソニーグループ行動規範にて定められた人権の尊重の基本方針に則り、全てのグループ会社に対し、法令の遵守、人権の尊重を含めた誠実な事業活動を求めています。
また、国連人権理事会によって発行された、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、あらゆる事業運営において人権を尊重します。

体制

CSR担当執行役が管轄する本社CSR担当部署において、ソニーグループ全体の事業活動およびサプライチェーンにおける人権リスク評価およびモニタリングを実施しています。
社員に対しては国内ソニーグループ各社にダイバーシティ推進委員会を配置し、その組織体制のもとで、人権、ダイバーシティに関する勉強会などを実施しています。また、人権課題や人権リスクには相談できる体制や仕組みを構築し、問題があれば早期に対応するようにしています。

2017年度の主な実績

2017年度の取り組みについて主な実績を抜粋し、ご紹介します。

  • 事業活動における人権リスク評価のレビューとアップデート
  • 人権の尊重に関するe-ラーニング研修の実施
  • AI技術との啓発と倫理面を含む人間社会の課題解決に共同で取り組む非営利団体「パートナーシップ・オン・AI」に参加

今後に向けて

ソニーの事業活動、製品、サービスまたはビジネス上の関係が、人権への負の影響を引き起こしたり、助長することがないよう、合理的な努力を続けていきます。

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