人権の尊重

マネジメントアプローチ

重要と考える理由

ソニーグループは、グローバルに事業活動を展開しているため、国際的な人権への影響に対する関心の高まりを背景に、従業員や取引先をはじめとした事業活動にかかわる全てのステークホルダーの人権を尊重するとともに、適正な労働慣行を確保することが求められていると考えています。

基本的な考え方

ソニーは、ソニーグループ行動規範にて定められた人権の尊重の基本方針に則り、全てのグループ会社に対し、法令の遵守、人権の尊重を含めた誠実な事業活動を求めています。
また、国連人権理事会によって発行された、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、あらゆる事業運営において人権を尊重します。

体制

CSR担当執行役が管轄する本社CSR担当部署において、ソニーグループ全体の事業活動およびサプライチェーンにおける人権リスク評価およびモニタリングを実施しています。
社員に対しては国内ソニーグループ各社にダイバーシティ推進委員会を配置し、その組織体制のもとで、人権、ダイバーシティに関する勉強会などを実施しています。また、人権課題や人権リスクには相談できる体制や仕組みを構築し、問題があれば早期に対応するようにしています。

2018年度の主な実績

以下、2018年度の取り組みについて主な実績をご紹介します。

  • 人権の尊重に関するe-ラーニング研修の継続実施
  • 「ソニーグループAI倫理ガイドライン」を策定

継続的に行ってきた取り組み

  • 1987年
    人権擁護室を設置
  • 1991年
    社員向けの人権講演会等で社員教育を開始
  • 1995年
    ソニーグループ人権委員会を設置
  • 1998年
    人権・機会均等に関する社員相談窓口を設置
  • 2000年
    「人権尊重理念」および「人権基本姿勢」を策定
  • 2003年
    ソニーグループ行動規範を策定
  • 2011年
    ダイバーシティ推進委員会を設置 (人権委員会から改称)

今後に向けて

ソニーの事業活動、製品、サービスまたはビジネス上の関係が、人権への負の影響を引き起こしたり、助長することがないよう、合理的な努力を続けていきます。

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