2018年8月29日更新

人権への取り組み

ソニーは、ソニーの事業活動およびサプライチェーンに関わる、すべてのステークホルダーの人権を尊重しています。企業の事業運営のグローバル化にともなう、人権への影響に対する関心の高まりを背景に、2011年に国連人権理事会によって発行された、「ビジネスと人権に関する指導原則」では、企業がその事業活動やサプライチェーンにおける人権への悪影響を未然に防止あるいは軽減するために実施すべきステップが示されています。ソニーはこの指導原則に基づき、事業のあらゆる営みにおいて人権を尊重し、適正な労働慣行を確保することを目指しています。

人権に関する方針

ソニーの事業活動、サプライチェーンおよび製品における人権の尊重に関するソニーの基本的な方針は、ソニーグループのすべての取締役、役員および社員一人ひとりが遵守すべき規範である「ソニーグループ行動規範」において次のように定められています。
「ソニーは、全ての人は尊厳と敬意をもって処遇されなければならないと考えています。ソニーは、全ての人の、国際的に認識されている人権を尊重し、支持します。私たちソニー社員は、私たちの事業活動、商品、サービスまたはビジネス上の関係が、人権への負の影響を引き起こしたり、助長したりすることがないよう、合理的な努力をし、また万一そのような影響が生じた場合には、解消に向けて真摯に行動します。」

人権の尊重のための体制

人権に関する基本的方針を定めた「ソニーグループ行動規範」は取締役会の承認により制定されています。この方針のもと、CSR担当執行役が管轄する本社CSR担当部署において、ソニーグループ全体の事業活動およびサプライチェーンにおける人権リスク分析およびモニタリングを実施しています。
また、ソニーの事業活動およびサプライチェーンを通じて関連しうるさまざまな人権課題については、CSR担当部署、調達関連部署、コンプライアンス関連部署、人事関連部署等が協力して対応しています。

人権リスク評価およびモニタリング

ソニーのCSR部門は、CSRに関する専門知識を有するグローバルな非営利団体であるBSRとともに、ソニーグループ全体の事業活動およびサプライチェーンの中で、どのような潜在的な人権リスクがあるかの分析を2012年に行いました。ソニーグループは、エレクトロニクス、エンターテインメント、金融等多岐にわたる事業を展開しており、それぞれの事業特性により着目すべき人権課題や重要度も異なります。例えば、エレクトロニクス事業においては、原材料調達を含むサプライチェーンにおける労働者への人権配慮を主要な取り組みテーマとして認識し、ソニーグループ行動規範と整合するとともに、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス (Responsible Business Alliance, RBA※1)の行動規範を適用した「ソニーサプライチェーン行動規範」を制定しています。ソニーはRBAの設立メンバーとして、業界全体の取り組みのもと、サプライヤーのアセスメントや継続的なモニタリングを行うなどの取り組みを強化しています。
また、人権に関するグローバル課題や関連法規制、ステークホルダーの関心、およびソニーのビジネス活動の変化を反映するため、2018年に人権リスク分析のレビューとアップデートをBSRとともに行いました。
人権リスク分析のアップデートにあたっては、まずソニーのビジネス活動に関連しうる人権項目を選定しました。選定にあたっては国連世界人権宣言や、人権に関する国際条約等を参照しています。また、これら選定された人権項目について、メディアやNGOのレポート等の文献より、どのような人権リスクが存在するかを確認しました。これらの調査結果と、昨今のソニーのビジネス活動領域を照らし合わせることにより、ソニーにとってより関連の大きい潜在的な人権リスクを特定しました。結果として、エレクトロニクス事業のサプライチェーンにおける労働者への人権配慮など、以前より主要テーマとして取り組みを進めていたものが特定され、その重要性を改めて認識しました。これらの人権リスクへの取り組みについて、継続的にモニタリングと改善をしていきます。

  • ※12017年10月、電子業界CSR アライアンスEICCは、Responsible Business Alliance(RBA)に名称が変更になりました。

人権に関わる啓発・教育研修

すべてのソニーグループ社員は「ソニーグループ行動規範」の研修を受けることが義務付けられており、人権の尊重を含む法令を遵守した誠実で倫理的な事業活動を推進しています。
また関係する部門の社員に対し、さらに専門的な研修を実施することで、早期に人権リスクを察知し、対応できるよう取り組んでいます。

人権に関する通報や相談の窓口

ソニーは、ソニー・エシックス&コンプライアンス・ホットラインを含め、法令や「ソニーグループ行動規範」その他の社内規則の違反のおそれがある場合に、社員が報告し、相談できる複数の窓口を設置しています。また、ビジネスパートナーを対象としたサプライヤー・ホットラインや、ソニーグループ責任ある鉱物サプライチェーン方針の違反のおそれがある場合に報告できるホットラインを設置し、人権侵害のリスクに早期に対応することができるよう取り組んでいます。

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