2018年8月29日更新

職場における人権

ソニーは、雇用の機会均等を旨とし、互いの人権が尊重され、個人の能力が最大限発揮できる職場づくりを進めています。各地域においてそれぞれの地域の法令や規範を遵守し、さまざまな人権課題に取り組んでいます。

「ソニーグループ行動規範」は「人権の尊重」に関するソニーの基本方針をグローバルに定めています。その中の「雇用における機会均等/差別の禁止」の項目では、「ソニーは、多様性を推進し、全てのソニー社員が、それぞれの才能やスキルを活かして、お客様に最高の商品やサービスをお届けすることに貢献できる企業風土の醸成に取り組みます。ソニーは、求人、雇用、研修、昇進、その他の応募者または従業員の処遇において、ソニーのビジネス上の正当な利益と関係しない要素に基づく差別をしません」と謳っています。
人権に関する企業の課題が多様化するなかで、それぞれの課題に全社員が高い意識・関心を持ち、取り組むことが重要であると考えています。

人権の尊重のための推進体制

国内ソニーグループ各社にダイバーシティ推進委員会を配置し、その組織体制のもとで、人権、ダイバーシティ及び関連する問題に関する勉強会などを実施しています。その他のソニーグループ各社においても、職場における人権の尊重を推進するためのプログラムを展開しています。

相談に関する窓口

倫理およびコンプライアンスに関する内部通報窓口に加え、ハラスメントなどの人権課題や人権リスクへの早期対応が行えるよう、国内ソニーグループ各社ではEEO※1相談窓口を(社外含む)設置し、社員が相談しやすい仕組みを整えています。
また、両立支援に関する相談、育児や介護に関する相談、LGBT社員の働き方に関する相談など、幅広く機会均等に関する相談を受け付けています。
相談窓口では、プライバシーに十分配慮した迅速かつ適切な対応を行い、守秘義務の徹底や相談者に不利益な取り扱いをすることを禁止しています。これらのことを対応者が十分理解するためのマニュアルの作成や研修会の開催も行っています。

  • ※1EEO(Equal Employee Opportunity);雇用機会均等

啓発・研修活動

ソニーでは、新たに雇用された全社員を対象としたソニーグループ行動規範に関する研修を実施し、その内容には人権の尊重やハラスメントに関する研修が含まれます。
国内において、新入社員を対象とした人権やダイバーシティの基本となるプログラム、管理職を対象としたさまざまなプログラムを定期的に実施しています。また人権に特化したe-ラーニング研修をソニー株式会社全社員およびグループ会社26社を対象に実施しました。2017年度のe-ラーニング研修の受講率は約90%でした。

人権意識を高める全社員向け(希望者)ダイバーシティ講演会

活動の共有

国内では、毎年12月の「人権週間」にあわせ、ソニーグループ各社におけるダイバーシティ推進活動の優秀な取り組みに対する表彰を行っています。また、国内外の製造事業所の業績評価の評価項目に人権やダイバーシティ活動を含め、活動状況の評価と共有を行っています。これらの活動により、グローバルにベストプラクティスの共有を図っています。
また、国内ソニーグループにおいては、広告・表現に関わる担当者で構成する人権・表現問題情報交換会を設置し、定期的に情報交換および勉強会を開催しています。

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