2019年8月29日更新

製品・サービスに関連する人権

ソニーは、ソニーグループ行動規範に則り、製品、サービスが、人権への負の影響を引き起こしたり、助長したりすることがないよう、合理的な努力をし、また万一そのような影響が生じた場合には、解消に向けて真摯に行動していきます。

製品・サービスの安全性とアクセシビリティ

ソニーは創業以来、お客様の視点に立った高い品質の製品・サービスの提供を最優先事項としてきました。「ソニーグループ行動規範」でも、ソニーの製品およびサービスを利用するお客様の安全を保つため、事業活動のどの段階においても、法令に定める基準を満たす、またはそれを上回るための手だてを継続的に追求し、安全性を確保していくことを定めています。またアクセシビリティ (年齢や障がいによる制約にかかわらない使いやすさ) に十分配慮した製品やサービスの企画、設計を推進しています。

情報セキュリティとプライバシー

ソニーは、お客様、社員、ビジネスパートナー、その他のステークホルダーからソニーに託される、プライバシーやさまざまな情報を保護するため、活動の改善、管理およびセキュリティの強化に継続的に取り組んでいます。

AI (人工知能) と倫理に関する取り組み

ソニーは、AIを活用することにより、平和で持続可能な社会の発展に貢献し、人々に感動を提供することを目指しています。同時に、ソニーはAIが社会に与える影響についてさまざまな議論が行われていることを認識しています。
ソニーは2018年9月に「ソニーグループAI倫理ガイドライン」を策定しました。このガイドラインはソニーのすべての役員および従業員が、社会と調和したAIの活用や研究開発を行う際の指針を定めています。
またソニーは、AIの利用による倫理的な課題に関して多様なステークホルダーとの対話を進めています。例えば、2017年5月、AI技術の啓発と倫理面を含む人間社会の課題解決に共同で取り組み、人間社会に貢献することを目的として設立された非営利団体である「パートナーシップ・オン・AI」に日本企業として初めて参画しました。ソニーはAIやロボティクスにかかる研究開発や事業活動を通じて得られた知見を生かし、「人とAIの適切な協力関係をいかにして構築するか」、「高度化するロボティクスや、異なるレベルの自律性を兼ね備えた製品・サービスに対して、AIはどのように適用可能か」といったテーマを中心に、同団体で幅広いステークホルダーと協議をしています。日本においては、2019年2月に公表された経団連「AI活用戦略」や、2019年3月に公表された内閣府「人間中心のAI社会原則」など、AIをより良い形で社会実装していくための原則や指針づくりにも参画しています。

広告・表現およびコンテンツサービスにおける取り組み

ソニーは、多様な事業を多くの国や地域において展開していることを踏まえ、ある文化や地域において社会的に、また職務上許容される行為が、ほかの文化や地域においては異なった受け止め方をされ得ることに十分に配慮して業務を遂行することとしています。
国内ソニーグループにおいては、広告・表現に関わる担当者で構成する人権・表現問題情報交換会を設置し、定期的に情報交換および勉強会を開催しています。
株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント (SIE) は、プレイステーションのゲームソフトにおいて、日米欧各地域の業界団体 (CERO/ESRB/PEGI) の年齢別レーティング制度を導入しています。

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