CSRレポート

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2017年8月23日更新

環境・人権に配慮した原材料調達

調達活動における化学物質管理

ソニーは、調達先のグローバル化にともない、業界をリードする形でソニー独自の全世界共通の化学物質管理基準「部品・材料における環境管理物質管理規定(SS-00259)」を導入し、サプライヤーに対しては、「グリーンパートナー環境品質認定制度」を設けています。監査に合格し、「グリーンパートナー」と認定されたサプライヤーからのみ部品の購入を行っており、これによって環境品質はグローバルに共通の品質を維持しています。

バリューチェーンの温室効果ガス排出量の把握

気候変動問題の深刻化に伴い、企業には自社の温室効果ガス排出量のみならず、バリューチェーン全体における排出量を把握・管理することが求められています。ソニーでは主要な部品サプライヤーおよび製造委託先での温室効果ガス排出量の把握を行うとともに、バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量を概算する形で把握に取り組んでいます。

製品の素材調達、製造、使用、廃棄までの一連のプロセスのこと。製品製造の上流と下流を含む。

Responsible Minerals Initiative(RMI)への参画

グローバルサプライチェーンにおいて原材料調達に対して果たすべき責任の重要性が高まっているとの認識から、電子業界CSRアライアンスEICCおよび紛争フリー原材料調達イニシアチブCFSIは、2016年11月に責任ある原材料イニシアチブ(RRMI、Responsible Raw Materials Initiative)を新たに発足し、ソニーもこの活動に参加しています。RRMIは、複数の産業に対するイニシアチブとして、サプライチェーンにおける原材料の採堀および加工が環境や社会へ及ぼす影響を把握し、その改善に貢献することを共通の目標としています。これまでソニーを含む20社がRRMIへの参加を表明し、2017年1月にキックオフミーティングが開催されました。インドネシアの錫産業における労働・環境リスクやコンゴ民主共和国におけるコバルト採掘における児童労働リスクなどが活動の重点領域として含まれています。2017年10月にCFSIとRRMIが統合されてRMIとなり、RRMIはRMIとして活動が引き継がれています。また、2017年10月に電子業界CSRアライアンスEICCは、Responsible Business Alliance(RBA)に名称が変更になりました。

旧称:Conflict Free Sourcing Initiative (CFSI)

インドネシアでの持続可能な錫採掘のための取り組み支援

インドネシアでは、錫産業における危険な労働環境や環境問題が指摘されていますが、これら現地課題への認識を契機にマルチステークホルダーによるイニシアティブとして2013年に活動が開始されたTin Working Group(TWG)に、ソニーもメンバー企業として参画しています。
TWGの主な活動目的は、インドネシアの錫産業における持続可能な錫採掘の実現に向けた課題解決に貢献することです。メンバーには、グローバル企業を含む錫の利用者(サプライチェーンの川下および川中産業)、RBA、国際環境NGOのFriends of the Earth、さらに国際的な錫業界団体であるITRIが含まれます。TWGはインドネシア首都だけではなく、採掘現場であるバンカ島およびブリトゥン島において、錫産業の現地パートナーおよびインドネシア政府の双方と協力して活動しています。
まず、現地実態調査に基づく状況把握や分析を通じて取り組むべき課題を洗い出し、理解を深めることから始まり、2014年以降は、現地業界団体とも協働し、マルチステークホルダーダイヤログを通じて課題解決に向けて取り組んでいます。2017年からは、RMIのTin sub-teamとして活動が引き継がれています。
ソニーは、TWGへの参画を通じて、インドネシアでの持続可能な錫採掘に向けた取り組みを継続的に支援しています。

コバルトサプライチェーンの管理

コバルトは、スマートフォンなどの家電製品のリチウムイオンバッテリーに使用される重要な鉱物です。世界最大のコバルト埋蔵国として知られるコンゴ民主共和国の採掘現場では、以前から児童労働や劣悪な労働環境についての懸念が指摘されています。

ソニーはソニーグループ行動規範において、倫理的な事業活動に取り組み、人権を尊重することを明示しています。ソニーグループ行動規範では、こうした基本事項に加え、あらゆる形態の強制労働、特に児童労働の禁止を含む基本方針を定めています。さらにソニーはすべてのサプライヤーに同じ規範を遵守してもらうため、ソニーサプライチェーン行動規範を制定しました。ソニーサプライチェーン行動規範の遵守はサプライヤー契約に盛り込まれ、すべてのサプライヤーは、この行動規範を完全に理解し遵守するよう求められます。さらに2017年11月に制定したソニーグループ責任ある鉱物サプライチェーン方針においては、高リスク鉱物としてコバルトを特定しています。
2016年度、ソニーはソニーサプライチェーン行動規範の遵守状況について評価を行うとともに、すべてのバッテリーおよびバッテリー部品サプライヤーを対象にコバルトのサプライチェーンにおける流通過程の調査を実施しました。評価の対象となったのは、リチウムイオンバッテリーサプライヤー7社と、ソニーのバッテリー製造事業にコバルト含有のバッテリー部品を供給するサプライヤー7社の計14社です。その結果、サプライヤー5社から、ソニーに供給するバッテリー部品にコンゴを産出国とするコバルトが含まれていたと報告がありました。ソニーサプライチェーン行動規範の遵守を確実にするため、ソニーは上記14社に対し、さらに上流のサプライヤーに対しても遵守要請を徹底するよう求めました。

高リスク地域の鉱物採掘における人権への悪影響を特定し、低減するためには、マルチステークホルダーとの協働が必要だと考えます。ソニーは、デュー・ディリジェンス・プロセスの策定に参加し、サプライチェーンにおける人権リスクを低減するため、責任あるコバルトイニシアチブ(RCI)やRMIをはじめとするさまざまなマルチステークホルダーとの協働に取り組んできました。さらにソニーは、コンゴにおける小規模採掘の現状について理解を深めるため、複数の企業とともに、独立機関による学術調査プロジェクトを支援しています。この調査は、カリフォルニア大学バークレー校のCenter for Effective Global Action (CEGA)が実施しているもので、小規模採掘に従事する世帯を対象とする綿密な実証データの提供を目的としています。コンゴのカッパーベルト(銅山)地帯全域から代表的な150のコミュニティーを選び、世帯、子ども、コミュニティーのリーダー、地元の鉱物取引業者を対象にデータを収集しています。今後、このプロジェクトは、コンゴ政府やその他のステークホルダーとの協働を推進する際の基盤となります。

紙製品調達の取り組み

紙製品調達の取り組み
ソニーは紙資源が有限であることを認識し、事業所でのオフィス用紙の削減や製品の取扱説明書のページ数削減に取り組んでいます。さらに、木材、紙製品の調達においても、違法な森林伐採が生物多様性に与える影響を認識し、社会的責任を果たす一環として責任ある調達が重要であると考えています。特に紙製品については、「ソニーグループ紙・印刷物購入方針」にもとづいて環境に配慮した購入を行っています。森林認証紙については、合法性だけでなく森林の持続可能性なども評価しているFSC認証紙の使用を進めており、コーポレート刊行物、カレンダー、名刺などに使用しています。
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