2019年8月29日更新

ソニーサプライチェーン行動規範制定と推進体制

基本的な考え方

ソニーは、グローバル企業が社会の一員としてサプライチェーンマネジメントに対して果たすべき責任の重要性が高まっていることを認識し、責任あるサプライチェーンの実現を目指してさまざまな活動を推進しています。ソニーはサプライヤーとともに、サプライチェーンにおける人権、労働環境、安全衛生、環境などに関する課題に取り組んでいます。

サプライチェーン (自社のみならずサプライヤーや生産委託先を含む生産現場や、鉱物採掘現場など) のイメージ図

ソニーのサプライチェーン

ソニーのサプライチェーンは、全世界に広がっています。自社エレクトロニクス製造事業所拠点は、2019年8月時点で、日本、中国、韓国、タイ、マレーシア、イギリス、ブラジルにあります。また、部品及びOEM/ODMサプライヤーとの地域別取引比率 (2018年度金額ベース) では、中国43.2%、日本22.7%、アジア・太平洋地域17.7%、欧州9.5%、米国0.5%以下、およびその他が6.4%となります。

ソニーサプライチェーン行動規範の制定

近年、自社の生産現場のみならず部品調達先や設計・生産委託先の生産現場における人権・労働・環境などを含めた総合的な「製品サプライチェーンに対する責任」について、ステークホルダーの関心が高まっています。自社の生産現場について、ソニーは、2004年の設立当初からレスポンシブル・ビジネス・アライアンス (Responsible Business Alliance, RBA1) に参加し、自社エレクトロニクス全製造事業所において業界のベスト・プラクティスであるRBAの行動規範遵守のための取り組みを継続的に実施しています。また、部品調達先や設計・生産委託先などサプライヤーに対しては、ソニー製品の製造にかかわるという観点から、ソニーに準ずる取り組みをもってこれらの問題にご対応いただく必要があると考え、2005年、RBAの行動規範にもとづいて「ソニーサプライヤー行動規範」を制定しました。
2016年には、サプライチェーンにおけるCSR推進の強化を目的に、「ソニーサプライヤー行動規範」を置き換える形で、自社エレクトロニクス製造事業所も含めすべてのサプライチェーンの製造プロセスにRBA行動規範を適用する「ソニーサプライチェーン行動規範」として制定しました。2018年1月1日付でRBA行動規範が5.1版から6版に改定されたことを受け、当該6版を適用する「ソニーサプライチェーン行動規範2版」へ改定しています。
ソニーサプライチェーン行動規範の遵守はサプライヤー契約に盛り込まれており、サプライヤーに対しては、本行動規範における顧客要件として、グリーンパートナー環境品質認定制度およびソニーグループ責任ある鉱物サプライチェーン方針に定める要請事項を遵守することを要請しています。

  • ※12017 年10月、電子業界CSR アライアンスEICCは、Responsible Business Alliance (RBA) に名称が変更になりました。
行動規範項目
A.労働 B.安全衛生 C.環境 D.倫理 E.マネジメントシステム
  • 1) 雇用の自由選択
  • 2) 若年労働者
  • 3) 労働時間
  • 4) 賃金および福利厚生
  • 5) 人道的待遇
  • 6) 差別の排除
  • 7) 結社の自由
  • 1) 職務上の安全
  • 2) 緊急時への備え
  • 3) 労働災害および疾病
  • 4) 産業衛生
  • 5) 身体に負荷のかかる作業
  • 6) 機械の安全対策
  • 7) 衛生設備、食事、および住居
  • 8) 安全衛生のコミュニケーション
  • 1) 環境許可と報告
  • 2) 汚染防止と資源削減
  • 3) 有害物質
  • 4) 固形廃棄物
  • 5) 大気への排出
  • 6) 材料の制限
  • 7) 水の管理
  • 8) エネルギー消費および温室効果ガスの排出
  • 1) ビジネスインテグリティ
  • 2) 不適切な利益の排除
  • 3) 情報の開示
  • 4) 知的財産
  • 5) 公正なビジネス、広告、および競争
  • 6) 身元の保護と報復の排除
  • 7) 責任ある鉱物調達
  • 8) プライバシー
  • 1) 企業のコミットメント
  • 2) 経営者の説明責任と責任
  • 3) 法的要件および顧客要求事項
  • 4) リスク評価とリスク管理
  • 5) 改善目標
  • 6) トレーニング
  • 7) コミュニケーション
  • 8) 労働者のフィードバック、参加、苦情
  • 9) 監査と評価
  • 10) 是正措置プロセス
  • 11) 文書化と記録
  • 12) サプライヤーの責任

推進体制

ソニーでは、本社のCSR部門、コンプライアンス部門、ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ株式会社 (以下、SGMO) が中心となり、さらにその他の本社関連部門や各ビジネス部門、各製造事業所の管理・調達部門等と協力して、活動を推進しています。本社CSR担当上級役員の指示の下、本社CSR部門が外部動向の把握やステークホルダーとのコミュニケーションをもとに全社的な基本方針を定め、運用については、生産・調達担当上級役員および各事業ユニット担当上級役員それぞれが、担当する領域について運用責任者を定めるとともに運用事務局を設置しています。運用事務局は、ソニーサプライチェーン行動規範運用規則に従って運用を行っており、自社エレクトロニクス製造事業所およびサプライヤーに対する「ソニーサプライチェーン行動規範」の遵守要請、リスクアセスメントおよび継続的なモニタリング、改善措置にわたる全般的な遂行役を担っています。また、自社またはサプライヤーの調査関係者に対して、関連スキルの向上を目指した研修等を適宜実施しています。
アセスメント実施の結果や外部からの指摘により、「ソニーサプライチェーン行動規範」違反のおそれがあることを認識した場合、法令に関する重大な違反が判明した場合、調査や監査の実施に際してサプライヤーから十分な協力が得られない場合などの状況に際しては、本社のコンプライアンス部門およびCSR部門とも連携の上、運用責任者により事実確認を踏まえた必要な措置がとられ、速やかに関連する事業所またはサプライヤーを担当する事業担当上級役員に報告される体制としています。

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