2018年8月29日更新

ソニーサプライチェーン行動規範制定と推進体制

基本的な考え方

ソニーは、グローバル企業が社会の一員としてサプライチェーンマネジメントに対して果たすべき責任の重要性が高まっていることを認識し、責任あるサプライチェーンの実現を目指してさまざまな活動を推進しています。ソニーはサプライヤーとともに、サプライチェーンにおける人権、労働環境、安全衛生、環境などに関する課題に取り組んでいます。

サプライチェーン(自社のみならずサプライヤーや生産委託先を含む生産現場や、鉱物採掘現場など)のイメージ図

ソニーのサプライチェーン

ソニーのサプライチェーンは、全世界に広がっています。自社エレクトロニクス製造事業所拠点は、日本、中国、韓国、タイ、マレーシア、イギリス、メキシコ、ブラジルにあります。また、部品及びOEM/ODMサプライヤーとの地域別取引比率(2017年度金額ベース)では、中国39%、日本22%、アジア・太平洋地域21%、欧州9%、米国1%、及びその他が8%となります。

ソニーサプライチェーン行動規範の制定

近年、自社の生産現場のみならず部品調達先や設計・生産委託先の生産現場における人権・労働・環境などを含めた総合的な「製品サプライチェーンに対する責任」について、ステークホルダーの関心が高まっています。自社の生産現場について、ソニーは、2004年の設立当初からレスポンシブル・ビジネス・アライアンス (Responsible Business Alliance, RBA※1) に参加し、自社エレクトロニクス全製造事業所において業界のベスト・プラクティスであるRBAの行動規範遵守のための取り組みを継続的に実施しています。また、部品調達先や設計・生産委託先などサプライヤーに対しては、ソニー製品の製造にかかわるという観点から、ソニーに準ずる取り組みをもってこれらの問題にご対応いただく必要があると考え、2005年、RBAの行動規範にもとづいて「ソニーサプライヤー行動規範」を制定しました。
さらに2016年には、サプライチェーンにおけるCSR推進の強化を目的に、自社エレクトロニクス製造事業所およびサプライヤーの製造プロセスにRBA行動規範を適用する「ソニーサプライチェーン行動規範」を制定しました。2018年1月1日付でRBA行動規範が5.1版から6版に改定されたことを受け、当該6版を適用する「ソニーサプライチェーン行動規範2版」への改定を行いました。
またサプライヤーに対しては、本行動規範における顧客要件として、グリーンパートナー環境品質認定制度およびソニーグループ責任ある鉱物サプライチェーン方針に定める要請事項を遵守することを要請しています。

  • ※12017 年10月、電子業界CSR アライアンスEICCは、Responsible Business Alliance(RBA)に名称が変更になりました。

推進体制

ソニーでは、本社のCSR部門、コンプライアンス部門、ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ株式会社(以下、SGMO)が中心となり、さらにその他の本社関連部門や各ビジネス部門、各製造事業所の管理・調達部門等と協力して、活動を推進しています。本社CSR部門が、外部動向の把握やステークホルダーとのコミュニケーションをもとに全社的な基本方針を定め、運用については、生産・調達担当執行役の指示の下、SGMOの代表取締役社長が運用責任者となり、SGMOの企画管理部門、調達物流IPO部門が運用事務局を担っています。運用事務局は、ソニーサプライチェーン行動規範運用規則に従って運用を行っており、自社エレクトロニクス製造事業所およびサプライヤーに対する「ソニーサプライチェーン行動規範」の遵守要請、リスクアセスメントおよび継続的なモニタリング、改善措置にわたる全般的な遂行役を担っています。また、自社またはサプライヤーの調査関係者に対して、関連スキルの向上を目指した研修等を適宜実施しています。
アセスメント実施の結果や外部からの指摘により、「ソニーサプライチェーン行動規範」違反のおそれがあることを認識した場合、法令に関する重大な違反が判明した場合、調査や監査の実施に際してサプライヤーから十分な協力が得られない場合などの状況に際しては、本社のコンプライアンス部門およびCSR部門とも連携の上、運用責任者により事実確認を踏まえた必要な措置がとられ、速やかに生産・調達担当執行役に報告される体制としています。

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