2018年8月29日更新

自社エレクトロニクス製造事業所に対する取り組み

継続的なアセスメントの実施

自社の生産現場における「ソニーサプライチェーン行動規範」への遵守状況を把握する取り組みの一環として、RBAの標準ツールを活用し、遵守チェックや改善実施等のアセスメントおよび継続的モニタリング活動に取り組んでいます。具体的には、国内外の全エレクトロニクス製造事業所を対象に、RBAの調査票によるCSRセルフアセスメント調査を年に一度実施し、ソニーサプライチェーン行動規範において規定される「労働、安全衛生、倫理、環境保全、管理システム」の5カテゴリーに関するチェックを行っています。調査の結果、遵守状況に課題があり、当該課題に対する改善の検討と実施が必要と判断された製造事業所については、改善策の検討・実施を行っています。2017年度は、日本、中国、韓国、タイ、マレーシア、イギリス、メキシコ、ブラジルの製造事業所16社を対象にセルフアセスメント調査を実施し、全製造事業所で高リスクには該当しないという結果が得られました。
また、「ソニーサプライチェーン行動規範」に対する違反のおそれがNGOレポートやメディア報道等の外部より指摘された場合には、当該指摘を受けた製造現場での事実確認を行っています。その結果、指摘されたような事実が認識された場合には、第三者監査人によるRBA監査の実施を含め、速やかに是正措置をとることとしています。

外国人労働者雇用および労務状況に関するアセスメントの実施

サプライチェーンにおける強制労働など現代的奴隷の防止を目的にした法律(英国現代奴隷法)が英国で施行されるなど、近年、グローバル企業に対しサプライチェーン上の人権デューデリジェンス実施に対する社会的要請が高まっています。特に、マレーシアにおいては、エレクトロニクス製品や部品の製造工場で多くの外国人労働者が働いており、これらの外国人労働者に対する強制労働問題が、国際人権NGOが発行するレポートなどで指摘されています。一例として、採用時に過度な手数料を課すことや、雇用者が労働者のパスポートを保持・管理することで労働者が自らの意思で必要な時にパスポートを手にすることができない状況などが、母国を離れ現地に居住し働く外国人労働者の自由を制限することになり、いわゆる強制労働につながるとして問題視されています。
ソニーにおいても、マレーシアに拠点のある製造事業所において多くの外国人労働者を雇用していますが、上記のような社会的要請を踏まえ、2016年度、マレーシアの自社製造事業所における外国人労働者の雇用および労務状況に関する実態調査およびリスク抽出を目的とする第三者アセスメントを自主的に実施しました。アセスメントは、マレーシア現地にて、本社CSR部門の立ち会いのもと、CSRに関するリサーチやコンサルティングを会員企業に提供する非営利のNPO法人BSRに委託して行いました。具体的には、マネジメント層、人事部門スタッフ、外国人労働者(国籍:インドネシア、ネパール、ミャンマー、ベトナム、バングラディシュ)に加え、人材派遣会社(母国もしくはマレーシアにおいて外国人労働者を仲介または派遣する業者)へのヒアリング実施を含め、雇用前(母国を出国する前)、雇用時および雇用後(雇用契約の終了以後)の雇用プロセスを網羅するアセスメントを実施しました。その結果、重大な法令違反に該当するような事例は発見されませんでしたが、いくつか改善が期待される事項が抽出されたため、改善に向けた対応に取り組んでいます。例えば、人材派遣会社を介した外国人労働者が居住する寮の住環境(清潔さ、広さ、周辺環境等)についての改善の余地を指摘されたことを受け、人材派遣会社に対し改善の要請を行い、寮の立ち入り監査の実施、良い取り組みをしている会社の事例共有や表彰を行うなどの改善に向けた活動を進めています。

また、日本国内においても、製造業だけでなく農林水産業、建設及び介護など多くの産業において、海外からの技能実習生を含む多くの外国人労働者が働いています。特に近年、一部の外国人労働者が劣悪な環境下での労働を強いられているという問題についてメディア報道でクローズアップされる機会が増え、日本における重要な社会課題の一つとしての認知が高まっています。こうした状況を受け、ソニーでは2017年度より、国内の自社製造事業所を対象に、外国人労働者の雇用および労務状況に関する実態調査およびリスク抽出を目的とするアセスメントを進めています。アセスメントには、対象の製造事業所における外国人労働者(直接雇用及び間接雇用を含む)の有無の確認や、外国人労働者がいる場合の雇用プロセスや労務状況の確認が含まれ、一部の製造事業所を対象に、これらの実態調査を実施しています。

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