CSRレポート

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2017年6月16日更新

グローバル・リポーティング・イニシアティブ(GRI) サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン G4 対照表

ソニーのCSRレポートは、CSRレポーティングに関する国際的な基準やガイドラインを参照しています。
ソニーは、グローバルなCSRのフレームワーク形成に貢献する一環として、国際的なサステナビリティ報告のガイドラインを目指すグローバル・リポーティング・イニシアティブ(GRI)ガイドラインの改定・策定のマルチステークホルダー・プロセスに参画しています。
下記GRIガイドライン対照表は、関連する情報を含めてソニーウェブサイトでの掲載・開示情報を記載しています。
指標 掲載場所
戦略と分析
G4-1 組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関して、組織の最高意思決定者(CEO,会長またはそれに相当する上級幹部)の声明を記載する マネジメントメッセージ
有価証券報告書:第二部【事業の状況】
G4-2 主要な影響、リスクと機会について説明する
組織のプロフィール
G4-3 組織の名称を報告する 有価証券報告書:第一部【企業情報】
リスク管理体制
危機管理体制
サプライヤーに対する取り組み
G4-4 主要なブランド、製品およびサービスを報告する
G4-5 組織の本社の所在地を報告する
G4-6 組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称を報告する
G4-7 組織の所有形態や法人格の形態を報告する
G4-8 参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む)を報告する
G4-9 組織の規模を報告する
  • 総従業員数
  • 総事業所数
  • 純売上高(民間組織について)、純収入(公的組織について)
  • 株主資本および負債の内訳を示した総資本(民間組織について)
  • 提供する製品、サービス
有価証券報告書:第一部【企業情報】
人員情報
G4-10
  1. 雇用契約別および男女別の総従業員数を報告する
  2. 雇用の種類別、男女別の総正社員数を報告する
  3. 従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力を報告する
  4. 地域別、男女別の総労働力を報告する
  5. 組織の作業の相当部分を担うものが、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者以外の者であるか否かを報告する
  6. 雇用者数の著しい変動があれば報告する
有価証券報告書:第一部【企業情報】
人員情報
G4-11 団体交渉協定の対象となる全従業員の比率を報告する Form 20-F
有価証券報告書:第一部【企業情報】
G4-12 組織のサプライチェーンを記述する 有価証券報告書:第一部【企業情報】
G4-13 報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関して重大な変更が発生した場合はその事実を報告する。たとえば、
  • 所在地または事業所の変更
  • 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化
  • サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化
有価証券報告書:第一部【企業情報】
外部イニシアティブへのコミットメント
G4-14 組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいいるか否か、およびその取り組み方について報告する 環境
G4-15 外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または支持したものを一覧表示する 企業倫理とコンプライアンス
CSRの考え方
G4-16 (企業団体など)団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置づけのあるものについて、会員資格を一覧表示する
  • ガバナンス組織において役職を有しているもの
  • プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
  • 通常の会員資格の義務を超える多額の資金提供を行っているもの
  • 会員資格を戦略的なものとしてとらえているもの
企業倫理とコンプライアンス
CSRの考え方
品質・カスタマーサービス
特定されたマテリアルな側面とバウンダリー
G4-17
  1. 組織の連結財務諸表または同等の文書の対象になっているすべての事業体を一覧表示する
  2. 組織の連結財務諸表または同等の文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはないか報告する
有価証券報告書:第一部【企業情報】
G4-18
  1. 報告書の内容及び側面のバウンダリーを確定するためのプロセスを説明する
  2. 組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したかを説明する
CSRの考え方
G4-19 報告書の内容を確定するためのプロセスで特定した全てのマテリアルな側面を一覧表示する CSRの考え方
G4-20 マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリーを次の通り報告する
  • 当該側面が組織内でマテリアルであるか否かを報告する
  • 当該側面が、組織内のすべての事業体にとってマテリアルでない場合、次の2つの方法のどちらかを選択して報告する
    • G4-17の一覧に含まれており、その側面がマテリアルでない事業体または事業体グループの一覧、または、
    • G4-17の一覧に含まれており、その側面がマテリアルである事業体または事業体グループの一覧
  • 組織内の側面のバウンダリーに関して具体的な制限事項があれば報告する
CSRの考え方
G4-21 各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリーを次の通り報告する
  • 当該側面が組織外でマテリアルであるか否かを報告する
  • 当該側面が組織外でマテリアルである場合には、当該側面がマテリアルである事業体または事業体グループ、側面がマテリアルとされる理由となった要素をを特定する。また、特定した事業体で当該側面がマテリアルである地理的所在地を記述する
  • 組織外の側面のバウンダリーに関する具体的な制限事項があれば報告する
CSRの考え方
G4-22 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および理由を報告する 欄外を参照
G4-23 スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更を報告する 環境データ
ステークホルダー・エンゲージメント
G4-24 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧を提示する CSRの考え方
人材
品質・カスタマーサービス
G4-25 組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準を報告する
G4-26 ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法(種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など)を報告する、またエンゲージメントを特に報告書作成プロセスの一環として行ったものか否かを示す
G4-27 ステークホルダー・エンゲージメントにより、提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したかを報告する。また主なテーマや懸念を提起したステークホルダー・グループを報告する
報告書のプロフィール
G4-28 提供情報の報告期間(会計年度、暦年など) CSRレポートについて
G4-29 最新の発行済み報告書の日付
G4-30 報告サイクル(年次、隔年など)
G4-31 報告書またはその内容に関する質問の窓口を提示する お問い合わせ
G4-32
  1. 組織が選択した「準拠」のオプションを報告する
  2. 選択したオプションのGRI内容索引を報告する
  3. 報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報を報告する
CSRレポートについて
G4-33
  1. 報告書の外部保証に関する組織の方針及び現在の実務慣行を報告する
  2. サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲及び基準を報告する
  3. 組織と保証の提供者の関係を報告する
  4. 最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の補償に関わっているか否かを報告する
環境データ(環境データについてのみ)
ガバナンス
G4-34 組織のガバナンス構造を報告する。経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会があれば特定する 経営方針、経営戦略等その他事業運営にかかる方針
経営機構の概要
G4-35 最高ガバナンス組織から役員やほかの従業員へ、経済、環境、社会テーマに関して権限移譲を行うプロセスを報告する コーポレートガバナンス
G4-36 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会テーマの責任者として任命しているか、その地位にある者が最高ガバナンス組織の直属となっているか否かを報告する コーポレートガバナンス
G4-37 ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協議するプロセスを報告する。協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス組織へのフィードバック・プロセスがある場合は、そのプロセスについて記述する コーポレートガバナンス
G4-38 最高ガバナンス組織及びその委員会の項性を次の項目別に報告する
  • 執行権の有無
  • 独立性
  • ガバナンス組織における任期
  • 構成員の他の重要な役職、コミットメントの数、およびコミットメントの性質
  • ジェンダー
  • 発言権の低いグループのメンバー
  • 経済、環境、社会影響に関する能力
  • ステークホルダーの代表
経営機構の概要
コーポレートガバナンス
G4-39 最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否かを報告する(兼ねている場合は、組織の経営における役割とそのような人事の理由も説明する) 経営機構の概要
コーポレートガバナンス
G4-40 最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセスを報告する。また最高ガバナンス組織のメンバーの指名や選出で用いられる基準を、次の事項を含めて報告する
  • 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
  • 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
  • 経済、環境、社会テーマに関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか
  • ステークホルダー(株主を含む)が関与しているか、どのように関与しているか
経営機構の概要
G4-41 最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセスを報告する。ステークホルダーに対して利益相反に関する情報開示を行っているか、また最低限、次の事項を開示しているか報告する
  • 役員会メンバーの相互就任
  • サプライヤーその他ステークホルダーとの株式の持ち合い
  • 支配株主の存在
  • 関連当事者の情報
取締役会・各委員会の実効性評価
G4-42 経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・ステートメント、戦略、方針、および目標、策定、承認、更新における最高ガバナンス組織と役員の役割を報告する コーポレートガバナンス
G4-43 経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織の集合的知見を発展・強化するために講じた対策を報告する 株主その他ステークホルダーとの関係
G4-44
  1. 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスを評価するためのプロセスを報告する。当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度を報告する。また当該評価が自己評価であるか否かを報告する。
  2. 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスの評価に対応して講じた措置を報告する。この報告では少なくとも、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を記載する
取締役会・各委員会の実効性評価
G4-45
  1. 経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割を報告する。この報告にはデュー・デリジェンス・プロセスの実施における、最高ガバナンス組織の役割を含める
  2. ステークホルダーとの協議が、最高ガバナンス組織による経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントをサポートするために活用されているか否かを報告する
コーポレートガバナンス
G4-46 組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・プロセスの有効性をレビューする際に最高ガバナンス組織が負う役割を報告する コーポレートガバナンス
G4-47 最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行う頻度を報告する コーポレートガバナンス
G4-48 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな側面が取り上げられていることを確認するための最高位の委員会または役職を報告する CSRの考え方
G4-49 最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセスを報告する コーポレートガバナンス
G4-50 最高ガバナンス組織に対して通知された重大な懸念事項の性質と総数、およびその対応と解決のために実施した手段を報告する 開示なし
G4-51
  1. 最高ガバナンス組織及び役員に対する報酬方針を、次の種類の報酬について報告する
    • 固定報酬と変動報酬(パフォーマンス連動報酬、株式連動報酬、賞与、後配株式、権利確定株式)
    • 契約金、採用時インセンティブの支払い
    • 契約終了手当
    • クローバック
    • 退職給付
  2. 報酬方針のパフォーマンス基準が最高ガバナンス組織及び役員の経済、環境、社会目的にどのように関係しているかを報告する
投資家情報
G4-52 報酬の決定プロセスを報告する。報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否かを報告する。報酬コンサルタントと組織の間にこのほかの関係がある場合には、報告する 投資家情報
G4-53 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮しているかを報告する。該当する場合は、報酬方針や提案に関する投票結果も記述する 内部統制体制
株主その他ステークホルダーとの関係
G4-54 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値(最高給与受給者を除く)の増加率に対する比率を報告する 開示なし
G4-55 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額の増加率について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値(最高給与受給者を除く)の増加率に対する比率を報告する 開示なし
倫理と誠実性
G4-56 組織の価値、理念および行動基準・規範(行動規範、倫理規定など)を記述する ソニーグループ行動規範
G4-57 倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言をあたえるため組織内外に設けてある制度(電話相談窓口)を報告する 倫理およびコンプライアンスに関する報告窓口
人権の尊重
G4-58 非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度を報告する 倫理およびコンプライアンスに関する報告窓口
人権の尊重



マネジメント手法の開示項目
G4-DMA
  1. 組織がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響を報告する
  2. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法を報告する
  3. マネジメント手法の評価を、次の事項を含めて報告する
    • マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
    • マネジメント手法の評価結果
    • マネジメント手法に関連して調整を行った場合、その内容
CSRの考え方



経済
経済的パフォーマンス
G4-EC1 創出、分配した直接的経済価値 有価証券報告書
G4-EC2 気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会 有価証券報告書:第二部【事業の状況】
G4-EC3 確定給付型年金制度の組織負担の範囲 有価証券報告書:第二部【事業の状況】
G4-EC4 政府から受けた財務援助 該当なし
地域での存在感
G4-EC5 主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した標準的新入社員賃金の比率の幅 採用情報
G4-EC6 重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率 採用
人員情報
間接的な経済影響
G4-EC7 インフラ投資及び支援サービスの展開と影響 ビジネスを通じた国際社会への貢献
G4-EC8 著しい間接的な経済影響 有価証券報告書:第二部【事業の状況】
調達慣行
G4-EC9 重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率 責任あるサプライチェーン



環境
原材料
G4-EN1 使用原材料の重量または量 資源使用量の削減
ソニーに関わる環境負荷の全体像
G4-EN2 使用原材料におけるリサイクル材料の割合
エネルギー
G4-EN3 組織内のエネルギー消費量 温室効果ガス排出量
ソニーに関わる環境負荷の全体像
G4-EN4 組織外のエネルギー消費量
G4-EN5 エネルギー原単位 温室効果ガス総排出量の削減
環境負荷の全体像および環境効率
G4-EN6 エネルギー消費の削減量 事業所環境データ
G4-EN7 製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量 製品環境データ
G4-EN8 水源別の総取水量 水使用量の削減
G4-EN9 取水によって著しい影響を受ける水源 該当なし
G4-EN10 リサイクルおよびリユースした水の総量と比率 水使用量の削減
生物多様性
G4-EN11 保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト 生物多様性の保全活動の指針と事例
G4-EN12 保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響の記述 該当なし
G4-EN13 保護または復元されている生息地 生物多様性の保全活動の指針と事例
G4-EN14 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストおよび国内保全主リスト対象の生物種の総数 該当なし
大気への排出
G4-EN15 直接的な温室効果ガス排出量(スコープ1) 温室効果ガス総排出量の削減
温室効果ガス排出量
G4-EN16 間接的な温室効果ガス排出量(スコープ2) 温室効果ガス総排出量の削減
温室効果ガス排出量
G4-EN17 その他の間接的な温室効果ガス排出(スコープ3) ソニーに関わる環境負荷の全体像
温室効果ガス排出量の削減
温室効果ガス排出量
G4-EN18 温室効果ガス排出原単位 温室効果ガス総排出量の削減
環境負荷の全体像および環境効率
G4-EN19 温室効果ガス排出量の削減量 事業所についての環境中期目標
製品・サービスについての環境中期目標
物流についての環境中期目標と進捗
G4-EN20 オゾン層破壊物質の排出量 化学物質の管理
G4-EN21 NOx, SOx、およびそのほかの重大な大気排出 化学物質の管理
環境データ
排水および廃棄物
G4-EN22 水質および排出先ごとの総排出量 環境データ
G4-EN23 種類別および処分方法別の廃棄物の総重量 廃棄物総発生量の削減
環境データ
G4-EN24 重大な漏出の総件数および漏出量 化学物質の管理
G4-EN25 バーゼル条約付属文書I、II、III、VIIIに定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率 該当なし
G4-EN26 組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域並びに関連生息地の場所、規模、保護状況及び生物多様性価値 該当なし
製品およびサービス
G4-EN27 製品およびサービスによる環境影響緩和の程度 製品・サービスについての環境中期目標
G4-EN28 使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率 製品リサイクルに対する方針と実績
環境データ
コンプライアンス
G4-EN29 環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数 化学物質の管理
輸送・移動
G4-EN30 製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響 ソニーに関わる環境負荷の全体像
物流についての環境中期目標と進捗
環境全般
G4-EN31 環境保護目的の総支出と総投資 環境コスト
サプライヤーの環境評価
G4-EN32 環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率 責任あるサプライチェーン
G4-EN33 サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響、および行った措置 開示なし
環境に関する苦情処理制度
G4-EN34 環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数 該当なし



社会
雇用
G4-LA1 従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率 有価証券報告書:第一部【企業情報】
人員情報
G4-LA2 派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付(主要事業拠点ごと) 開示なし
G4-LA3 出産・育児休暇後の復職率と定着率(男女別) ダイバーシティ
社会:労働慣行とディーセントワーク
労使関係
G4-LA4 業務上の変更を実施する場合の最低通知期間(労働協約で定めているか否かも含む) 開示なし
労働安全衛生
G4-LA5 労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表をを送る母体となっている総労働力の比率 安全衛生
G4-LA6 傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数(地域別、男女別) 労働災害統計
G4-LA7 業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数 安全衛生
G4-LA8 労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ 安全衛生に関する基本方針
研修及び教育
G4-LA9 従業員一人あたりの年間平均研修時間 研修実施状況
G4-LA10 スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援 社員コミュニケーション
G4-LA11 業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率(男女別、従業員区分別) 育成・登用
多様性と機会均等
G4-LA12 ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳(性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別) 人員情報
ダイバーシティ
育成・登用
男女同一報酬
G4-LA13 女性の基本給と報酬総額の対男性比(従業員区分別、主要事業拠点別) 有価証券報告書
サプライヤーの労働慣行評価
G4-LA14 労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 責任あるサプライチェーン
G4-LA15 サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響(現実のもの、潜在的なもの)と実施した措置 紛争鉱物への対応
労働慣行に関する苦情処理制度
G4-LA16 労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数 倫理およびコンプライアンスに関する報告窓口
社会:人権
投資
G4-HR1 重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率 該当なし
G4-HR2 業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間 人権の尊重
被差別
G4-HR3 差別事例の総件数と実施した是正措置 倫理およびコンプライアンスに関する報告窓口
結社の自由と団体交渉
G4-HR4 結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援するために実施した対策 サプライチェーンマネジメント
児童労働
G4-HR5 児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策 サプライチェーンマネジメント
強制労働
G4-HR6 強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策 サプライチェーンマネジメント
保安慣行
G4-HR7 業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率 該当なし
先住民の権利
G4-HR8 先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置 該当なし
人権評価
G4-HR9 人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率 該当なし
サプライヤーの人権評価
G4-HR10 人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 サプライチェーンマネジメント
G4-HR11 サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置 サプライチェーンマネジメント
人権に関する苦情処理制度
G4-HR12 人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数 倫理およびコンプライアンスに関する報告窓口
サプライヤーに対する取り組み
社会:社会
地域コミュニティ
G4-SO1 事業の内、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率 ビジネスを通じた国際社会への貢献
G4-SO2 地域コミュニティに著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)を及ぼす事業 投資家情報
腐敗防止
G4-SO3 腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク 企業倫理とコンプライアンス
G4-SO4 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 企業倫理とコンプライアンス
G4-SO5 確定した腐敗事例、および実施した措置 該当なし
公共施策
G4-SO6 政治献金の総額 該当なし
反競争的行為
G4-SO7 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果 該当なし
コンプライアンス
G4-SO8 法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数 該当なし
サプライヤーの社会への影響評価
G4-SO9 社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 責任あるサプライチェーン
G4-SO10 サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置 該当なし
社会への影響に関する苦情処理制度
G4-SO11 社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数 該当なし
社会:製品責任
顧客の安全衛生
G4-PR1 主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率 製品品質・品質マネジメント
G4-PR2 製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制及び自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) 製品品質・品質マネジメント
製品およびサービスのラベリング
G4-PR3 組織が製品およびサービスの情報とラベリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率 責任あるサプライチェーン
G4-PR4 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制並びに自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) 該当なし
G4-PR5 顧客満足度調査の結果 お客様応対・カスタマーサービス
マーケティング・コミュニケーション
G4-PR6 販売禁止製品、係争中の製品の売り上げ 総合サポート
重要なお知らせ
G4-PR7 マーケティング・コミュニケーション(広告、プロモーション、スポンサー活動を含む)に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) 該当なし
顧客プライバシー
G4-PR8 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申し立ての総件数 企業倫理とコンプライアンス
コンプライアンス
G4-PR9 製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額 該当なし

CSRレポート2016発行後の修正について

変更日 変更ページ 修正内容 修正理由
2017年4月17日 環境>事業所>生物多様性の保全活動の指針と事例 「外来生物の除去活動(中国)」における活動開始年を2012年から2010年に修正 該当事業所の調査により、2010年から活動していることが判明したため
2017年5月19日 コーポレートガバナンス>経営機構の概要>取締役会・各委員会の実効性評価 2016年度の実効性評価の内容に更新 株主総会招致に合わせた内容の更新
2017年6月16日 環境>製品リサイクル>日本における製品リサイクル 2015年度実績を2016年度実績に変更 2016年度実績公表のため
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