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ソニーがAIに取り組む姿勢を示すとともに"対話"を促す。

ソニーグループAI倫理ガイドライン

「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす。」という共通のPurpose(存在意義)の下で幅広い事業を運営するグローバル企業として、ソニーグループAI倫理ガイドラインを定めました。AIの活用で、平和で持続可能な社会の発展に貢献し、人々に感動を提供することを目指すと明言するとともに、AIのあり方についての対話を促しています。

有坂 陽子 ソニー株式会社 法務・コンプライアンス・プライバシー部

有坂 陽子 ソニー株式会社
法務・コンプライアンス・プライバシー部

AIの発展により想定される課題に着目。

2015年くらいからAIに関する議論が世界的に活発になってきました。社会課題を解決するためにAIをどう活用していくか、産業の発展にどう役立てるかなど、ポジティブな議論がある一方、プライバシー、セキュリティ、格差、差別などに新たな課題を引き起こすのではないか、雇用を奪うのではないか、人の思考さえ奪うのではないか、さらには人類の存在を脅かすのではないかという議論も起こっています。また、AIは、膨大なデータを学習して答えを導き出すという特性上、なぜその答えが導かれたのかというプロセスが分からない場合や、統計的な処理を行うが故に、答えが完全でない場合も考えられます。それらのリスクを踏まえて、AIを何のために使うのか、AIを本当に適用すべきなのかを考える指針が示されています。

多様な意見を取り入れて、改訂・進化していく。

ソニーが事業を行う基盤となる考えを取り入れたことも、ガイドラインの特長のひとつです。第1条には、生活を豊かにし感動を提供して文化の向上を目指すといったことが書かれていますが、これはソニーの原点である「設立趣意書」をベースにしているのです。また、草案の段階から、エレクトロニクス、ゲーム、音楽、映画、金融事業等ソニーグループ内のみならず、グループ外においてもヒアリングを行い、内容の検討を重ねています。その中で、ガイドラインがあることで業務プロセスが増えるのではないかという意見もありましたが、設計の最初の段階から倫理的要素を含めて考えることが、むしろ開発を促し、AIの発展に資するということが理解されるようになりました。今後も多様な意見を取り入れて改訂を行っていきます。

"対話"を促すことで、事業に多様性を取り入れる。

ガイドラインにはハイレベルな内容が記載されているので、自分の業務にどう適用していくのか具体的に検討する際に最も重要となってくるのが、”対話”です。このガイドラインは対話を促していくことも大きな目的となります。それは社内だけの話ではありません。第2条は「ステークホルダーとの対話」であり、お客様やクリエイター、企業、 団体、学術コミュニティ等と積極的に対話を進めるように記されています。いろいろな方々との対話によるフィードバックループを回すことで、自然と事業の中に多様性が組み込まれます。つまり、多様性促進のツールでもあるのです。クリエイティビティを発揮するには、多様性を取り入れていくことが非常に大事だと考えます。

AIで個人の可能性を広げ、世の中を変える。

文系理系を問わず、さまざまな人が関わっていくのがAIです。自分の取り組む分野はこれだと一つに決めず、例えばデータサイエンスの知識をもち、自分の専門性と掛け合わせながら積極的にAIの発展に関わってほしいですね。それは、これまでのキャリアに捕らわれず自分の可能性を広げていくチャンスとなります。私はAIで社会をどうするかを考えること以上に、AIでひとりひとりの能力を伸ばしていくことに意義があると考えています。そうであってこそ世の中は変わっていき、新たな感動で満たされるようになるでしょう。それが、AIに関して私が描いている夢でもあるのです。

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