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ソニーグループのResponsible AIへの取り組み

ソニーは、 AIテクノロジーを、人々の生活をより豊かにし社会を発展させるために活用することをめざして、ステークホルダーと積極的に対話を進めながらアカウンタビリティと透明性を追求していきます。ステークホルダーからの信頼に応える製品サービスを提供しつづけるため、Responsible AI(責任あるAI)を推進していきます。

ソニーグループAI倫理ガイドライン

ソニーは2018年9月に「ソニーグループAI倫理ガイドライン」を策定しました。
ソニーは、AI(人工知能)を活用することにより、平和で持続可能な社会の発展に貢献し、人々に感動を提供することを目指しています。同時に、ソニーは、AIが社会に与える影響について様々な議論が行われていることを認識しています。ソニーは、エレクトロニクスを礎に事業領域を拡大し、音楽、映画などのエンタテインメント事業や、金融事業を手掛ける、多様性を持ったグローバル企業となりました。「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす。」という共通のPurpose(存在意義)を踏まえてこれらの事業を運営していくために、ソニーグループAI倫理ガイドラインを定め、多様なステークホルダーとの対話を進めるとともに、ソニーにおけるAIの活用や研究開発を促進していきます。

ソニーは、AIに関する研究開発を進め社会と調和したAIの活用を促進することで人々の可能性を広げて生活をより豊かにし、クリエイティブで新たな感動を数多く提供して文明の発展と文化の向上に資することを目指します。ソニーは、AIの力を、地球規模の問題解決への貢献や平和で持続可能な社会の発展のために活用するよう努めます。

ソニーは、AIのより良い活用に努めるとともに、AIを活用する上で生じる課題の解決のために、お客様やクリエイターの方々をはじめ多様なステークホルダーの関心に配慮し、関連する企業、団体および学術コミュニティ等と積極的に対話を進めます。また、対話の内容およびその結果をソニーの研究者や開発者を含め関連する事業に関わるソニーの役員および従業員に共有し、様々なステークホルダーとの更なる対話を行うための仕組みを構築します。

ソニーは、AIを活用した商品・サービスの安全性を目指すとともに、不正なアクセス等 セキュリティリスクに継続的に対応してまいります。また、AIのシステム構築において、 統計的あるいは確率的な手法が用いられる場合があることから、ソニーは、このような手法の特性を理解した上でシステム全体の設計を行うなど、安心して使えるAIの提供に努めます。

ソニーは、法令および関連する社内規則に従い、AIを活用した商品・サービスに関連して把握するお客様の個人情報保護に関するセキュリティを強化し、お客様の意思を尊重して個人情報を取り扱う環境を築き、お客様からの信頼を確保するよう努めます。

ソニーは、AIの活用において、不当な差別を起こさないよう、多様性やお客様をはじめ様々なステークホルダーの人権を尊重すると共に、ソニーおよび関連する業界での活動を通じて社会課題の解決に寄与するよう努めます。

ソニーは、商品・サービスにおいて活用されたAIによる判断の理由が捕捉可能となるような 仕組みを、当該商品・サービスの企画・設計段階において予め導入する可能性を追求していきます。また、お客様が当該商品・サービスを利用した場合に想定される影響に関して、理解しやすい説明や情報を提供するよう努めます。

これまでも技術の進展により人々の生活は変化してきました。ソニーは、AIを活用した商品・サービスが社会に与える影響を認識した上で、より良い社会を実現するAIの発展に貢献し、AIの活用や研究開発を通じて明るい未来を形創ることができる人材の育成に積極的に取り組んでいきます。

AI倫理の推進体制と取り組み

ソニーにおけるAIの積極的活用や研究開発を更に促進するとともに、そうした活用や研究開発が、ソニーグループAI倫理ガイドラインに沿って社会的・倫理的な妥当性をもっておこなわれているかを確認し、多様な視点から審査する機関として、ソニーグループAI倫理委員会を設置しています。また、同ガイドラインの実践のために、社内教育・啓発やアセスメント体制・プロセス・ツールの整備を行っています。尚、AIの技術進化や、社会情勢等の変化に柔軟に対応すべく、適宜委員会の体制などは継続的に見直し、改善を図っていきます。

ソニーグループAI倫理ガイドラインをふまえて、グループ社員のAI倫理に関する理解を深めるために、啓発活動としてe-Learning等を活用した教育を実施するとともに、社外から講師を招いた講演会やシンポジウムを開催し議論を行っています。

ソニーは、製品サービスの企画・開発・設計・製造から販売・カスタマーサービスまでのプロセス全体で、品質マネジメント体制と必要な社内ルールを構築しています。各ビジネスユニットにおけるAIを利用した製品サービスあるいは社内業務に関して、本社品質担当組織をはじめ、法務、プライバシー、人権等の本社関係部門および、各ビジネスユニットとの横断的な連携を整え利用事例を収集するとともに、製品サービスの企画・設計・検証の各過程でAI倫理観点でのリスクアセスメントを行う体制・プロセスを構築し、試験的にAI案件への適用を開始しています。
上記の品質マネジメントのプロセスと連携し、AI倫理ガイドラインの実践を担保することを目的とした「チェックリスト」(リスク特定、分析、評価、対応計画を行うツール)を整備中です。AIの技術進化や、社会情勢等の変化に柔軟に対応し改訂を行っていきます。

機械学習の推定根拠を示すXAI(eXplainable AI)技術や敵対的攻撃の対策など、技術ツールやデータセットを整備し、上記のアセスメントと合わせて両面から社内のAI開発をサポートしていきます。これら技術の一部は、以下の社外向けソリューションとしても提供しています。

その一つとしてソニーは、コーディング不要でディープラーニングを用いた高度なAI開発を実現できるツール「Neural Network Console」を提供しています。「Neural Network Console」は、ドラッグ&ドロップによる簡単操作でディープラーニングの研究開発を可能にするツールで、ディープニューラルネットワークの判断根拠を可視化するeXplainable AI(Grad-CAM、LIME)も搭載しています。

また、「Prediction One」は、専門知識がない人でも簡単にAIによる予測分析を可能とするソフトウエアです。「Prediction One」では予測に大きく関係する項目を可視化する機能により、利用者が予測根拠を推定することが可能となります。

国際、国内団体での貢献

ソニーは、2017年5月、AI技術の啓発と倫理面を含む人間社会の課題解決に共同で取り組み、人間社会に貢献することを目的として設立された非営利団体である「パートナーシップ・オン・AI(Partnership on AI)」に日本企業として初めて参画しました。ソニーは、「AIの社会的影響」をテーマとしたワーキンググループ「Social and Societal Influences of AI」ではチェアマンを務め、現在はエキスパート・アドバイザーとして団体の活動にアドバイスを行うとともに、機械学習の透明性を向上させる"ABOUT ML"と言う活動のステアリングコミッティも務めています。

ソニーは、2020年6月に設立された人間中心の考えに基づく責任あるAIの開発と使用に取り組む国際的なイニシアティブである「AIに関するグローバルパートナーシップ(Global Partnership on AI)」にも参加し、COVID-19を始めとする感染症の流行に対して責任あるAIのソリューション開発を支援するためのワーキンググループである「AI and Pandemic Response」の構成員も努めています。

同様にソニーは、2018年に発足した内閣府・イノベーション政策強化推進のための有識者会議「AI戦略実行会議」へ参加し、内閣府が主催している「人間中心のAI社会原則会議」では副議長を務めています。また、社会全体におけるAIネットワーク化の推進に向けた社会的・経済的・倫理的・法的課題を総合的に検討することを目的として開催されている総務省の「AIネットワーク社会推進会議」にも構成員として参画しています。AI-Readyな社会の実現に向けて2019年2月に公表された経団連「AI活用戦略」ではAI活用戦略タスクフォースの主査を努めました。

ソニーは、情報技術に関する国際標準化を行っているISO/IEC合同技術委員会に2018年4月に設置された分科委員会「ISO/IEC JTC 1/SC 42(人工知能)」に参画するなど、倫理面を含むAI技術に関する国際標準化活動の動向も注視しています。

関連するソニーグループの取り組み

高潔さと誠実さは、ソニーのPurpose(存在意義)を実現するための鍵となるValues(価値観)のひとつです。そのもとで、日々の行動指針を示すのが、ソニーグループ行動規範です。行動規範は、ソニーグループ社員一人ひとりが倫理的で責任ある行動を通じてソニーブランドへの信頼に応えていくための基盤として、ソニーの価値創造を支えています。

ソニーの人権の尊重に関する方針はソニーグループ行動規範にて定められており、全てのグループ会社に対し、この方針および関連する法令に従って人権を尊重し、誠実な事業活動を行うことを求めています。AIの利用による倫理的な課題に関しても、ステークホルダーとの対話を進めながら、公平性・透明性の観点から真摯に対応しています。

ソニーは、製品の品質とカスタマーサービスの理念・基本方針として、お客様に「満足感」「信頼感」「安心感」を提供できるよう、お客様の視点から、品質とカスタマーサービスのさらなる向上を目指しています。

ソニーは、お客様や社員、その他のステークホルダーのプライバシー・個人情報を保護するために、効果的に潜在リスクを管理し、プライバシー上の対応策をシステムや製品に組み入れることができるよう、グループ全体のガバナンス体制のもとで継続的な活動を行っており、AI利用においてもこれらの活動の中で取り組みを行っています。

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