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報道資料
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2022年3月17日

デジタルコンテンツの信ぴょう性証明に取り組む標準化団体C2PAの運営委員会にソニーが参画

Coalition for Content Provenance and Authenticity
ソニー株式会社

Coalition for Content Provenance and Authenticity

ソニー株式会社(以下、ソニー)は、デジタルコンテンツの出所と信ぴょう性に対し、オープンスタンダードと技術仕様を策定する標準化団体Coalition for Content Provenance and Authenticity(以下、C2PA)の運営委員会に参画します。

C2PAは情報源の信ぴょう性を証明し、メディアコンテンツの出所や経緯、来歴を認証する技術規格を開発することで、偽情報、誤情報、オンラインコンテンツ詐欺のまん延に対処し、デジタルコンテンツの信頼をあらためて確立するという共通のミッションを掲げ、2021年に設立された業界団体です。
現在C2PAの運営委員会には創設メンバーである、アドビ、Arm、BBC、インテル、マイクロソフト、Truepic、ツイッターが参加しており、ソニーは一般消費者やプロフェッショナル市場向けに、エレクトロニクス機器およびソリューションを提供する世界有数のプロバイダーの1社として加わります。

C2PAは、誤情報や偽情報のまん延に対処し、デジタルコンテンツの透明性と信頼性を高めるための取り組みを続けています。ハードウェア分野におけるソニーの深い専門知識は、デジタル来歴に関する技術標準を世界的に広めていく上で非常に貴重と考えられています。

2022年1月、C2PAはデジタル来歴に関する世界初の業界標準仕様を発表しました。これはデジタルコンテンツの出所や経緯を特定するツールの採用を広く促進するうえで、重要なマイルストーンとなります。
このバージョン1.0では、世界中のコンテンツクリエイターや編集者が、デジタルコンテンツを作成または変更した人とその変更方法に関する情報を開示する選択ができ、改ざんを行った証拠があるメディアを特定できます。また、デジタル来歴に関するオープンスタンダードを確立するために、さまざまなソフトウェア、デバイス、オンラインプラットフォーム、ならびに規制機関や政府機関によって採用されるように設計されています。

C2PAは、今後も潜在的な悪用や誤用を注視しながら、プライバシーとデータの個人的な管理を尊重する形でこの仕様が使用されるように注力します。また、社会全体における進展を加速するため、政府、プラットフォーム、発行者、およびツールプロバイダーと、引き続き連携を深めていきます。

C2PA チェアー(議長)アンドリュー・ジェンクス氏 コメント

「我々はオンライン上の誤情報や偽情報と戦うための堅牢で永続的な業界標準を追求しており、ソニーをC2PAに迎えることを非常に嬉しく思います。C2PAの新しい技術仕様は、デジタルコンテンツ来歴の設計図となるものであり、ソニーの深い専門知識や広範なビジネス領域、そして強力なサポートにより、コンテンツのエコシステム全体で一貫した世界標準を効果的に広めていくことができると考えています。」

ソニー株式会社 執行役員 イメージングプロダクツ&ソリューションズ事業本部長 田中健二 コメント

「ソニーのパーパス(存在意義)は、『クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす』です。誤情報や偽情報はデジタルコンテンツに対する社会の信頼を揺るがすものであり、私たちはC2PAに参画してこの大きな問題に共に取り組みたいと考えています。C2PAの他の運営委員会のメンバーと協力して、クリエイターや消費者をはじめ、多くの人々にとって意味のある業界標準を開発できることを嬉しく思います。」

【C2PAについて】

Coalition for Content Provenance and Authenticity(C2PA、コンテンツの来歴と真正性のための連合)」は、デジタルコンテンツの出所や経緯(または来歴)を証明するための技術標準の開発を通じて、偽情報、誤情報、オンラインコンテンツ詐欺のまん延に対処するオープンな技術標準化団体および共同開発基金プロジェクトです。

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