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報道資料
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2023年11月22日

ソニーとAP通信、画像の真正性を証明するカメラ内デジタル署名技術の実証実験を実施

フェイク画像に対する懸念への対処に向け、報道ワークフローでの透明性・信頼性を向上する技術開発を加速

ソニーは、米国通信社のAssociated Press(以下AP通信)と、報道ワークフローにおけるソニー製カメラでの撮影画像の真正性を証明する技術の実証実験を実施しました。本技術により、撮影時にカメラ内のハードウェアチップセットで画像にデジタル署名を付与し、カメラで撮影されたことを報道ワークフロー上で証明することを可能にします。

昨今、生成 AIの急速な進化により、従来の画像表現と共に、新しい表現の可能性が広がっています。一方、フェイク画像や虚偽の情報の拡散は、社会全体に悪影響を与える可能性があり、これらのまん延に対処することは、特に報道分野において透明性・信頼性の観点で重要になっています。

当社は、このような課題に対処するため、画像コンテンツの信頼性が重要な報道機関などのプロフェッショナルに向けて、画像の信頼性をより高めるための、真正性証明技術を開発しています。本技術により、撮影時に画像にデジタル署名を付与することで、カメラで撮影したことの証明と、撮影時点から画像が改ざんされたことを検知することができます。

ソニーとAP通信は実証実験を複数回実施しており、最新の実証実験は2023年10月に完了しました。約1 か月に渡る今回の実証実験では、カメラで撮影されたことの真正性証明を、AP通信の画像納品ワークフローで行いました。本実験を実施するために、ソニーは多くの報道業界で使用されているワークフローツール「Photo Mechanic」を開発した米ソフトウェア企業の Camera Bits Inc.(以下Camera Bits)と提携しました。Camera Bitsは、ソニーおよびAP通信と連携し、メタデータ編集プロセス全体を通じてカメラのデジタル署名を保持する技術を「Photo Mechanic」 向けに開発しました。

ソニーは、C2PA※1 のステアリングコミッティでの活動を通じて、画像の編集・操作の追跡に関する現在の業界標準の策定に貢献してきました。今後も、ソニーはイメージングのリーディングカンパニーとして、真正性証明技術などの開発を加速し、報道分野での支援や社会的課題の解決に向け、一層取り組んでいきます。

AP通信 Director of Photography, David Ake(デビッド・エイク)氏 コメント

フェイク画像や改ざんされた画像は、報道機関にとって大きな懸念事項です。誤った情報や偽情報を助長するだけでなく、最終的には事実に基づいた正確な画像に対する信頼を損なうことになります。我々はソニーと協力し、本課題に対処する認証ソリューションを開発できることを誇りに思います。

Camera Bits 社長兼創設者 Dennis Walker(デニス・ウォーカー)氏 コメント

私たちは、改ざんされた画像が我々のパートナーへもたらす重大な課題を認識しており、その課題解決に貢献することに強い意欲を持っています。「Photo Mechanic」 は 25 年間フォトジャーナリズム業界の標準であり、業界が新しいテクノロジーを導入するにつれて進化し続けています。私たちは、「Photo Mechanic」 が信頼できる本物のワークフローソリューションであり続けるよう全力で取り組んでいます。

なお、先日発表されたフルサイズミラーレス一眼カメラ 『α9 III』に加え、『α1』、および 『α7S III』は、カメラソフトウェア アップデートによりソニーの新しいカメラ内デジタル署名技術と C2PA フォーマットに2024 年春に対応する予定です。※2

  • ※1:デジタルコンテンツの出所と信ぴょう性に対し、オープンスタンダードと技術仕様を策定する標準化団体。
  • ※2:国や地域によってタイミングが異なる場合があります。C2PA フォーマットは、提供当初は一部の報道機関のみが利用できる場合があります。
  • *「ソニー」および「SONY」、ならびに本書で使用される商品名、サービス名およびロゴマークは、ソニーグループ株式会社またはその関連会社の登録商標または商標です。その他の商品名、サービス名、会社名またはロゴマークは、各社の商標、登録商標もしくは商号です。
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