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報道資料
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2024年5月16日

アクセシビリティについて考える"Global Accessibility Awareness Day"に
ソニーのアクセシビリティへの取り組みを紹介

リング型ドライバーユニットにより耳をふさがない構造の『LinkBuds』が
視覚障がい者歩行支援アプリ「Eye Navi」と連携し、直感的な音声案内を実現

毎年5月の第3木曜日は、世界中でアクセシビリティについて考える日、"Global Accessibility Awareness Day(GAAD)"です。この日に合わせ、ソニーは、アクセシビリティへの取り組みを特設ページにて公開します。

ソニー株式会社:Global Accessibility Awareness Day特設ページ

Act Together! GAAD 2024 共に考え、共に創り、共に楽しむ。

ソニーでは、多様なユーザーのニーズを理解し生かすため、年齢や障がいによる制約がある当事者と共に商品・サービスを検討し、その声を反映するインクルーシブデザインを2025年度までに製品の商品化プロセスに取り入れていきます。すでに複数の製品やサービスで取り組みの成果が反映され、その一例として、5月14日より完全ワイヤレス型ヘッドホン『LinkBuds(リンクバッズ)』が視覚障がい者歩行支援アプリ「Eye Navi(アイナビ)」(株式会社コンピュータサイエンス研究所)と連携し、直感的な音声案内機能に対応しました。「誰もが感動を分かち合える未来を、イノベーションの力で。」をテーマにグループ全体でアクセシビリティを推進し、事業を通じてインクルーシブな社会に貢献することを目指しています。

インクルーシブデザインを取り入れて開発した製品・サービスへの直近の取り組み

完全ワイヤレス型ヘッドホン『LinkBuds』の視覚障がい者歩行支援アプリ「Eye Navi」への対応

完全ワイヤレス型ヘッドホン『LinkBuds』は、視覚障がい者歩行支援アプリ「Eye Navi」※1(株式会社コンピュータサイエンス研究所)と連携し、顔の向きに応じた直感的な音声案内機能への対応を国内向けに開始※2しました。LinkBudsは、リング型ドライバーユニットを搭載し、耳をふさがない構造のため、周囲の音を自然に聞きながら「Eye Navi」の音声案内を聴くことができます。
「Eye Navi」は道案内と障害物検出、歩行レコーダー機能を備えた歩行支援アプリです。LinkBudsとの連携により、本商品の内蔵センサーや立体音響技術を活用し、目的地などの情報が実際に位置する方向から読み上げられます。本機能は、視覚障がいがある社内のエンジニアが参画し、音響調整を行いました。また、2023年11月に開催された視覚障がい者向け総合イベント「サイトワールド 2023」にて技術出展し、来場者の方から期待の声を多くいただいた機能です。

完全ワイヤレス型ヘッドホン『LinkBuds』
視覚障がい者歩行支援アプリ「Eye Nav」Walking Support App forThe Visually Impaired
  • ※1:「Eye Navi(アイナビ)」は株式会社コンピュータサイエンス研究所の登録商標です。また、「Eye Navi(アイナビ)」アプリはiPhoneのみ利用できます。アプリについて詳しくはこちら
  • ※2: LinkBudsのソフトウェアバージョン、「Sony | Headphones Connect」アプリ、「Eye Navi」アプリのアップデートが必要です。

関連情報:Sustainability ActTogether ウェブサイト

テレビ ブラビア®の音声読み上げ機能、セットアップ時のアシスト

ブラビアでは、「誰かの介助を求めることなく、自分でテレビをもっと使いこなしたい」という障がい当事者の声に基づき、すべてのお客様にエンタテインメントを楽しんでいただけるよう、様々なアクセシビリティ機能を搭載しています※3。テレビ画面上に現れる文字情報を読み上げる音声読み上げ機能が初期設定時から利用可能なほか、メニュー表示時間を長くする機能、弱視や視覚過敏の方などに配慮した色反転およびグレースケール表示機能などに対応しています。また、2024年4月に海外で発表した機種では、サウンドバーを接続するためのeARC HDMI 端子と S-CENTER端子の位置を示す凸点を新たに備え、視覚障がいがある方のスムーズなセットアップをサポートします。

  • ※3:利用可能な機能は、機種、国/地域によって異なります。

関連情報:BRAVIAのアクセシビリティ | ソニー

オーディオ製品のパッケージ内のQRコード表示

オーディオ製品では視覚障がいがある方をアシストするために、視覚だけではなく触覚でもパッケージ内のQRコード※4を認識しやすい目印を導入する取り組み「Guide for QR」を開始しています。今後発売予定のサウンドバー『HT-A9000』、『HT-A8000』やホームシアターシステム『HT-A9M2』、ワイヤレスネックバンドスピーカー『HT-AN7』では、パッケージ内のQRコードの周囲に四角形の立体加工フレームと、その位置を示すドットラインを導入しています※5。そのQRコードからは、スマートフォンの音声読み上げ機能を使って商品のセットアップと操作ができるアプリ「BRAVIA Connect(ブラビア コネクト)」をダウンロードできます。

  • ※4:QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
  • ※5:「Guide for QR」の取り組みに関する詳細はこちらをご覧ください。

OTC(Over the Counter)補聴器 (米国市場のみの展開)

2022年から医師の処方箋なしで手軽に購入できるOTC(Over the counter)補聴器※6を米国で販売しています。
開発前から難聴の方へのインタビューを重ね、当事者の方が抱える困りごとの背景やシーンについて耳を傾け、WSA社とのパートナーシップのもと共同開発しました。OTC補聴器のユーザーの方々の毎日がどのように変化したのか、 リアルな体験をお話いただいた動画を今年4月に公開しました。

  • ※6:OTC 補聴器は専門家の介入や処方なしで購入できるFDA Class2の医療機器で、米国の18歳以上でかつ軽中等度相当の難聴レベルの方向けの補聴器です。

各地域での取り組み

日本

ソニーでは、アクセシビリティを自分ごとにするためにインクルーシブデザインの研修や体験会を実施しています。ソニー・太陽の障がいがある社員と共に行動し、新たな気づきを得て、商品やサービスの企画に多様な視点を取り入れることを目的にした研修を開発したり、社外の専門家による講演会や研修講座を定期的に開催しています。

ソニー株式会社と株式会社QDレーザは、全国の盲学校および視覚障がい者施設・団体に対して、約200台の網膜投影カメラキット『DSC-HX99 RNV kit』を寄贈しました。昨年の発売以来、本商品を使用したロービジョン※7の方々から、網膜投影による見え方の違いに対する驚きや、写真や動画を撮影・共有できる喜びの声が寄せられています。※8 今回の寄贈は、そうした喜びや、自身のクリエイティビティを発揮する機会を1人でも多くの方に提供するために実施しました。また、創作活動の発表の場の1つとして、 2024年5月10日(金)〜16日(木)にロービジョンの方々が本商品で撮影した写真の作品展をソニーイメージングギャラリー 銀座で開催しています。

作品展情報:ソニー株式会社 | Sony Imaging Gallery | With My Eyes 作品展

  • ※7:ロービジョンとは、何らかの原因により視覚に障がいがあり、メガネやコンタクトレンズを装着しても「見えにくい」「まぶしい」「見える範囲が狭くて歩きにくい」など日常生活での不自由さをきたしている状態を指します。その人口は世界に2億5千万人、日本国内では145万人と推定されています。
  • ※8:障がいのある部位・程度によっては映像の認識が難しい場合があります(網膜全体の機能が低下している場合など)。

北米

米国・カリフォルニア州 アナハイムで開催される、世界最大級のアクセシビリティに関する国際会議CSUN Assistive Technology Conference (CSUN) に継続して出展しています。
また、障がいがあるクリエイターが集うEasterseals Disability Film Challenge(イースターシールズ ディサビリティ フィルム チャレンジ)に協力し、2024年5月9日、米国カリフォルニア州カルバーシティのソニー・ピクチャーズのスタジオで開かれた授賞式にて、受賞者6名にソニーのCinema Lineカメラ『FX30』を寄贈しました。障がいの有無に関わらずクリエイターにクリエイティビティを発揮する機会を提供することで、誰もが感動を分かち合える世界の実現を目指しています。

欧州

ソニーはアクセシビリティとインクルージョンの専門家やその関係者が一堂に会する欧州最大のイベントTechShare Proに2019年より5年連続で参画しています。様々なセッションに社員が登壇し、アクセシビリティとインクルーシブデザインに関する取り組みや知識、技術動向を共有しました。

また、アクセシビリティとインクルーシブデザインに関する理解を深める社員向けの啓発活動として、IDEA Lab(Inclusive Design Education and Accessibility Lab)を欧州各地で展開しています。この活動は、誰もが当社の商品・サービス、体験を楽しむことができるよう、障がいのある方がテクノロジーに触れる際に直面する課題について社員に理解を促すことを目的としています。

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